指名競争入札 （しめいきょうそうにゅうさつ / designated competitive bidding）

会計法第29条の3は、契約の性質または目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合や、一般競争に付することが不利と認められる場合は、政令の定めるところにより指名競争に付するものとし、予定価格が少額である場合なども指名競争によることができるとしています。地方自治法第234条は、指名競争入札を政令で定める場合に限り行えるとしています。指名競争入札では、発注者が競争参加資格者の中から工事の規模や内容に応じて業者を選び、指名された者だけが入札に参加します。手続きを簡素にできる一方、指名の過程が見えにくいとの指摘もあるため、発注者は指名の基準を定めて運用するのが一般的です。落札者の決定方法は、一般競争入札と同様に、予定価格の制限の範囲内の価格などによります。

実務での使い方

地域の小規模な土木工事では、指名競争入札で発注されることがあります。指名を受けた場合も、建設発生土の搬出条件や搬出先の確保を確認し、見積に必要な期間の中で運搬と処分の費用を積算します。

注意点・よくある誤解

指名競争入札が行える場合は法令で限られており、どの工事で用いられるかは発注者の運用によります。指名の基準や手続きは、各発注機関の公表資料で確認してください。