一般管理費 （いっぱんかんりひ / general administrative expenses）

国土交通省の土木工事の積算では、一般管理費等を、工事施工にあたる企業の継続運営に必要な費用とし、一般管理費を構成する各費目と付加利益について積算するとしています。一般管理費には、役員報酬、本店や支店の従業員の給料手当と法定福利費、事務所の地代家賃、減価償却費、通信交通費、広告宣伝費、調査研究費、租税公課、保険料、契約保証費などが含まれます。付加利益には、法人税や住民税、株主配当金、内部留保金などが含まれます。積算では、一般管理費等を工事原価に対する率で算定し、工事原価に加えて工事価格とします。現場ごとの管理経費である現場管理費とは区別され、会社全体の費用を各工事に配分する性格を持ちます。民間の見積では、一般管理費と現場管理費をまとめて諸経費として示すことも多くあります。

実務での使い方

残土の運搬や受入の単価を決めるときも、車両や人件費などの直接の費用に加えて、事務所の経費や保険料などの一般管理費と利益を見込みます。単価に含めて示すか、別項目で示すかを見積書で明確にしておきます。

注意点・よくある誤解

一般管理費を見込まない単価で受注を続けると、会社全体の経費を賄えなくなります。公共工事の一般管理費等率は積算上の標準値で、民間の取引価格を決めるものではありません。