残土搬出記録がSDGs報告書の数字になる｜建設業者の実務的なSDGs対応

「SDGsに取り組んでいますか」と発注者に聞かれて、何を答えるか迷ったことはないか。

建設業にとって説明しやすい取組の一つは、建設発生土の有効利用と運搬距離の短縮だ。残土を遠くの処分場に運ぶのではなく、近くの造成現場や農地整備で使えれば、「何m³を有効利用し、運搬に伴うCO2をどれだけ減らしたか」を記録から数字で示せる。

本記事では、残土搬出の実務から始められるSDGs対応の手順を、計算方法と記録の残し方を中心に解説する。

1. 残土処分はなぜSDGsにつながるのか

建設発生土は廃棄物処理法の「廃棄物」に当たらない。だから処分場に持ち込むだけでは「廃棄物を減らした」という話にはならない。説明の材料になるのは「どこで・どう使われたか」だ。

• 新しく土砂を買わずに、発生土で盛土・埋戻しをまかなえたか（天然資源の節約）
• 遠くの処分場に持ち込まずに近くで利用したか（運搬に伴うCO2の削減）
• 処分場の容量を使わずに済んだか

この3点は、SDGsの目標12（つくる責任つかう責任）や目標13（気候変動に具体的な対策を）に当てはめて説明できる。「環境に配慮しています」という言葉より、「何m³を有効利用し、運搬距離をどれだけ短くしたか」という数字の方が発注者に伝わる。

2. 近距離での有効利用が生む数字

建設発生土を近くで有効利用すると、2種類の数字を記録から出せる。

数字1: 運搬に伴うCO2の削減量

トラックの燃料によるCO2は、「軽油の使用量 × 排出係数」で計算できる。環境省・経済産業省の「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」の算定方法・排出係数一覧では、軽油の排出係数は 2.62 tCO2/kL（1Lあたり2.62kg）とされている。

以下は説明のための例だ（前提値はすべて仮定）。

• 搬出量：500m³（地山）
• 1台の積載：最大積載重量10tのダンプ、地山の密度1.8t/m³と仮定 → 1台で運べる地山の土量は 10 ÷ 1.8 ≒ 5.56m³ → 必要台数は 500 ÷ 5.56 ≒ 90台
• 燃費：3.5km/Lと仮定（空荷の帰り道を含む平均）

実際の数字は、車両の燃費・積載量・道路条件・土の密度で変わる。報告に使うときは、自社の給油記録や運行記録の実績値を使う。1台あたりの積載量は、過積載にならないよう最大積載重量と土の密度から決める。

数字2: 費用の変化

運搬距離が短くなれば、1台が1日に往復できる回数が増え、運搬にかかる費用が下がる場合がある。ただし、受入先の受入費や待ち時間によって総額は変わるため、比べるときは受入費・運搬費の合計でそろえる。

3. 報告書に使える指標の計算方法

報告に使いやすい指標の例を挙げる。

再生資源利用促進率 国土交通省の再生資源利用促進実施書の様式では、建設発生土の再生資源利用促進率を「（②現場内利用量＋③減量化量＋⑤再生資源利用促進量）÷①発生量」で計算する。⑤は現場外搬出量のうち有効利用に当たるもので、土捨場・残土処分場などへの搬出は有効利用とみなされない。書き方は再生資源利用（促進）実施書の書き方で解説している。

CO2削減量の計算式（参考）

削減CO2（kg）＝（従来の往復走行距離 − 実際の往復走行距離）÷ 燃費（km/L）× 台数 × 2.62（kg-CO2/L）

燃費は自社の車両の実績値を使う。運搬を外部に委託している場合は、運送会社に走行距離・燃料使用量の記録を依頼しておく。

これらの数字の根拠になるのは、再生資源利用促進計画・実施書と、搬出先から受け取る受領書だ。受領書には受領した管理者・搬出元・搬出量・搬入完了日が書かれるため、搬出先ごとの量を集計する元データになる。受領書は帳票作成ツールでPDFを作成できる。

4. 発注者への説明の組み立て方

発注者から環境面の取組を聞かれたときは、次の3要素で説明を組み立てると伝わりやすい。

要素1: 現状の可視化 「本工事では発生土が○m³発生します。そのうち○m³は現場内で利用し、○m³を搬出します。」

要素2: 取組内容 「搬出する○m³のうち○m³を、片道○km圏内の他の工事・造成現場で盛土材として利用します。」

要素3: 効果の定量化 「再生資源利用促進率：○%、運搬距離の短縮による推定CO2削減：○t-CO2（算定方法：軽油使用量×2.62kg-CO2/L）」

算定方法と前提を添えておけば、発注者の側でサプライチェーン全体の排出量（Scope3）を整理するときの材料にもなる。

5. 環境面の取組を問われたときの備え

発注者から環境面の説明を求められたときに備えて、次の項目を整理しておくと答えやすい。

• 建設発生土・建設廃棄物の発生量と搬出先の内訳
• 再生資源利用促進率の実績
• 搬出先の適正を確認した記録（確認結果票・受領書）
• 運搬に伴うCO2排出量の算定方法と結果

建設発生土を500m³以上搬出する工事では、再生資源利用促進計画の作成・発注者への説明・現場掲示、搬出先の事前確認、受領書の確認と5年保存が元請に義務付けられている。これらの記録は、法令対応のためだけでなく、環境面の取組を説明する根拠としてもそのまま使える。

6. SDGsは大企業だけの話か

「SDGsは大企業が報告書に書くための話で、中小の建設業には関係ない」という見方がある。しかし、中小の建設業者にも関係する場面がある。

経営事項審査での評価 経営事項審査では、令和5年1月1日以降の申請から、環境への配慮に関する取組として ISO14001 の登録（5点）に加え、エコアクション21 の認証（3点）も評価の対象になった。環境面の取組を仕組みとして整えることが、公共工事の入口の評価にもつながる。

元請・発注者からの問い合わせ 元請や発注者が自社の環境報告をまとめる際に、協力会社に数字の提供を求めることがある。そのとき、搬出先ごとの量と距離の記録があれば、すぐに答えられる。

記録は積み重ねるものだ。今年の1現場から記録を始めれば、翌年以降は「年間○m³を有効利用・促進率○%・推定○t-CO2削減」という実績を並べて示せる。

まとめ：記録を残すことが出発点

SDGs対応は大がかりな取り組みから始める必要はない。

発生土の搬出先を、できるだけ近くで有効利用できる場所にする。搬出先ごとの量と距離、燃料の記録を残す。それだけで、有効利用の量と運搬に伴うCO2という数字を出せる。この数字が発注者への説明に使え、自社の実績として積み上がる。

近くで土を必要としている受入先を探すには、ツチオクに案件を登録すると、近くに受入拠点を登録した会員にお知らせが届き、受入側からの応募を距離・金額・評価で比べて1社を指名できる。まず1現場の搬出記録を取り、計算式に当てはめてみることが、実質的な第一歩になる。