見積書 （みつもりしょ / estimate）

建設業法第20条は、建設業者が請負契約を締結する際、工事内容に応じて工事の種別ごとの材料費、労務費、適正な施工の確保に不可欠な経費などの内訳と、工事の工程ごとの作業とその準備に必要な日数を記載した見積書（材料費等記載見積書）を作成するよう努めなければならないと定めています。注文者から請求があれば、契約が成立するまでに見積書を交付しなければならず、記載する材料費等の額は通常必要と認められる額を著しく下回ってはなりません。注文者の側も、交付を受けた見積書の材料費等を著しく下回ることになるような変更を求めてはならないとされています。国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインでは、数量や単価の内訳を記載しない見積書や、法定福利費や安全衛生経費などの必要経費の内訳を記載しない見積書の交付を、望ましくない例として挙げています。

実務での使い方

残土が出る工事では、運搬費と処分費または受入費を、土量と単価、運搬距離の前提とともに別の項目で示します。搬出先が未定のまま見積る場合は、その前提を見積条件として書いておくと、後の変更協議がしやすくなります。

注意点・よくある誤解

見積書の金額は、前提となる条件が変われば変わるものです。有効期限や前提とした数量、搬出先、土質を明記し、条件が変わったときの扱いを取り決めておいてください。