契約不適合責任 （けいやくふてきごうせきにん / liability for non-conformity）

契約不適合責任は、2020年4月施行の改正民法で、従来の瑕疵担保責任に代わって整理された考え方です。民法は売買について、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないときは、買主が修補などの履行の追完、代金の減額、損害賠償、契約の解除を求めることができると定め、これらの規定は請負にも準用されます。請負では、注文者が提供した材料の性質や注文者の指図によって生じた不適合については、請負人がその材料や指図が不適当であることを知りながら告げなかった場合を除き、責任を問えません。また、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人に通知しないときは、原則として請求ができなくなります。公共工事標準請負契約約款では、引渡しを受けた日から一定の期間内に請求等を行うこととし、その期間の記入例を原則として2年としています。

実務での使い方

盛土や埋戻しの施工後に沈下や土質の不具合が見つかった場合、原因が施工にあるのか、発注者が指定した材料や土質にあるのかで責任の所在が変わります。搬入した土の試験結果や受入時の記録を保存しておくことが、説明の根拠になります。

注意点・よくある誤解

契約不適合責任の期間や範囲は、契約で民法と異なる定めをすることができます。契約書の定めと、故意や重大な過失がある場合の扱いを確認してください。