残土ビジネスの将来性｜市場規模と新規参入の余地

建設発生土（残土）の処理・流通は、長く「建設工事の副産物の後始末」として扱われてきた。令和3年の熱海市の盛土崩落を契機に、盛土規制法の施行や、元請による搬出先の確認義務の強化が進み、残土を「どこへ、どう運び、どう記録するか」があらためて問われている。

本記事では、公的な統計で見る建設発生土の発生と搬出の規模、残土に関わる事業の類型、参入時に必要な許可と課題を解説する。

1. 建設発生土の発生と搬出の規模

発生量と搬出量（国土交通省「建設リサイクル推進計画2020」） 平成30年度の建設副産物実態調査をもとにした同計画によると、建設発生土の発生量は約2億9千万m³で、そのうち約1億6千万m³は現場内で利用され、現場から搬出されたのは約1億3千万m³だった。搬出された土のうち約6千万m³、4割以上が「内陸受入地」へ搬出されている。

有効利用率 同計画の資料では、建設発生土の有効利用率は2018年度の実績で79.8％、2024年度の達成基準値を80％以上としている。

同計画は、内陸受入地へ運ばれる土の中に残土処分場に持ち込まれた土や工事での使用が未定の土が含まれ、一部が不適切に処理されている可能性が高いとして、適正な受入地への搬出の仕組みとトレーサビリティの確保を課題に挙げている。

金額の規模について 処分費・運搬費は地域・土質・量・距離で大きく変わり、全国の平均単価を示す公的な統計は見当たらない。そのため本記事では、金額での市場規模の推計は行わない。

2. 残土に関わる主な事業者

建設業者（発生側） ゼネコン・中堅建設会社・土木工事会社などが主な発生側だ。建設発生土を500m³以上搬出する工事では、元請に再生資源利用促進計画の作成、搬出先の事前確認、受領書の確認、記録の5年保存が求められる。

運搬を担う事業者 工事現場から受入地・処分場まで土を運ぶ。他人の土砂を有償で運ぶには一般貨物自動車運送事業の許可が必要で、大型ダンプには表示番号の指定が必要になる。

受入側（他の工事・造成・農地整備） 造成工事・農地整備・盛土工事などで発生土を利用する事業者。受入れの条件や対価は、受入側の用途と土質で変わる。

土砂処分場・ストックヤードの事業者 土砂を受け入れて盛土・埋立てに使う処分場や、土を一時的に保管して再び搬出するストックヤードを運営する。一定の要件を満たすストックヤードは、国土交通大臣の登録を受けられる（ストックヤード運営事業者登録制度）。

国・自治体（公共側） 公共工事の発注者として、搬出先の指定（指定利用等）や工事間利用の調整を行う。

3. 残土ビジネスの事業類型

類型1: 運搬 発生側の工事現場から受入地・処分場まで土を運ぶ。車両への投資に加え、一般貨物自動車運送事業の許可、ダンプの表示番号の指定が必要。廃棄物が混じる土を運ぶ場合は産業廃棄物収集運搬業の許可も必要になる。

類型2: 処分場・受入地の運営 土地を確保し、発生土の受入地として運営する。土地の取得・造成に費用がかかり、長期の事業になる。盛土規制法・農地法・森林法・都市計画法・自治体の土砂条例などの許可等が必要。

類型3: ストックヤードの運営 土を一時的に保管し、土質を確認して他の工事へ再搬出する。国土交通大臣の登録を受けると、搬出元の元請は最終搬出先までの確認が不要になる。登録には拒否要件や、受領書・管理票・年報などの業務が定められている。

類型4: 情報の仲介（マッチング） 発生側と受入側の情報をつなぐ。ツチオクはこの類型に当たる。受入先の許可等の確認は元請が行う必要があり、仲介する側も適正処理の確認を妨げない仕組みが求められる。

類型5: 土質改良 高含水比の土や軟弱な土を、石灰・セメント系の固化材で改良し、盛土材として使える状態にする。プラントなどの設備投資が必要。固化材を使った改良土は、六価クロムの溶出試験の結果の提示を求められることがある。

4. 残土の扱いを変える3つの要因

要因1: 搬出先の確認義務の強化 資源有効利用促進法の省令改正により、令和5年1月1日以降に契約した工事から計画の作成対象が1,000m³以上から500m³以上に広がり、発注者への説明・現場掲示・5年保存が義務化された。令和5年5月26日からは搬出先の盛土規制法の許可等の事前確認と受領書の確認、令和6年6月1日からは最終搬出先の確認が加わった。適正な搬出先であることを示せる受入先の重要性が増している。

要因2: 盛土の規制 宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が令和5年5月26日に施行され、都道府県知事等が指定する規制区域内の盛土・土石の堆積には許可や届出が必要になった。受入地の側にも、許可等の手続きと管理が求められる。

要因3: 記録の電子化 受領書は電磁的記録でもよいとされ、再生資源利用促進計画は現場での電子的な掲示やインターネットでの公表（努力義務）も認められている。記録を電子で扱う仕組みが使いやすくなっている。

5. 新規参入の機会と参入障壁

参入を考えるときの観点

1. 工事間利用のつなぎ役 総務省「建設残土対策に関する実態調査」（令和3年12月）では、民間工事48件のうち工事間利用は8件にとどまり、工期・土質・土量のミスマッチが課題として挙げられている。工期や土質の違いを吸収できる一時的な保管場所の重要性も指摘されている。

2. 土質改良 高含水比の土や軟弱な土は、そのままでは受入先が限られる。改良して使える土にすることは、搬出先の選択肢を広げる。改良後の受入先とセットで考える必要がある。

3. 書類・手続きの支援 計画・確認結果票・受領書・最終搬出先の確認など、元請に求められる書類と手続きが増えている。

参入障壁

• 運搬：車両投資、運送事業の許可、ダンプの表示番号
• 処分場・受入地：土地の確保、盛土規制法などの許可、周辺環境への配慮
• ストックヤード：土地・設備、登録制度の要件、搬出入の管理と記録
• マッチング：利用者が集まるまでの時間、利用者からの信頼

6. 今後の見通しを考える材料

将来の発生量や価格を予測する公的な資料は見当たらない。見通しを考えるときは、次の公的な情報を定期的に確認するとよい。

• 国土交通省の建設副産物実態調査の結果（発生量・搬出先の内訳・有効利用率）
• 建設リサイクル推進計画の目標と達成状況
• 登録ストックヤードの登録簿（国土交通省が公表）
• 盛土規制法の規制区域の指定状況（都道府県等が公表）

まとめ

建設発生土は、平成30年度で約2億9千万m³が発生し、そのうち約1億3千万m³が現場から搬出されている。搬出された土の4割以上が内陸受入地へ運ばれ、そのトレーサビリティの確保が課題とされている。

令和5年以降の搬出先の確認義務の強化と盛土規制法の施行により、残土の扱いは「安く処分する」から「適正な搬出先を確かめて記録する」へと重心が移っている。参入を考える場合は、どの類型でも必要な許可と記録の義務を先に確認することが出発点になる。