共同企業体 （きょうどうきぎょうたい / JV（joint venture））

国土交通省は、共同企業体を、複数の建設企業が一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体と説明しています。主な種類として、大規模で技術的難度の高い工事などで技術力を結集し安定的な施工を確保するために工事ごとに結成する特定建設工事共同企業体（特定JV）、中小・中堅企業が継続的な協業関係を確保して経営力や施工力を強化するために結成し、一定期間、入札参加資格の登録を受ける経常建設共同企業体（経常JV）、地域の維持管理事業を継続的な協業で安定して実施するための地域維持型建設共同企業体（地域維持型JV）があります。共同企業体を結成する場合、構成員は協定書を結び、代表者や出資の割合などを定めます。公共工事標準請負契約約款では、受注者が共同企業体を結成している場合、構成員は協定書により工事を共同連帯して請け負うこととしています。

実務での使い方

共同企業体の工事で残土を搬出する場合は、搬出先との契約や受領書の受け取り、再生資源利用促進計画の作成をどの構成員が担当するかを決め、窓口を一本化します。受入先には、請求書の宛先と支払を行う構成員も伝えておきます。

注意点・よくある誤解

共同企業体の構成員は工事を共同連帯して請け負うため、一部の構成員の担当分でも問題が生じれば全体の責任になります。役割分担は協定書と施工体制で明確にしてください。