施工体制台帳 （せこうたいせいだいちょう / construction system ledger）

施工体制台帳は、建設業法第24条の8に基づき、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が作成し、工事現場ごとに備え置く台帳です。民間工事では、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上になる場合に作成が必要で、この金額は5,000万円（建築一式工事は8,000万円）とされています。公共工事では入札契約適正化法第15条により、下請契約を締結した建設業者は金額にかかわらず作成義務を負い、原則としてその写しを発注者に提出します。台帳には下請負人の商号や名称、請け負った工事の内容、工期などを記載し、下請負人がさらに再下請に出した場合は、再下請負通知書で通知された内容を反映します。民間工事では、発注者から請求があれば台帳を閲覧させなければなりません。台帳とあわせて、各下請負人の施工の分担関係を示す施工体系図も作成します。

実務での使い方

場内の掘削や埋戻しなどの土工事を下請に出す場合は、施工体制台帳の対象になります。土砂の運搬のみを委託する契約のように建設工事の請負に当たるか判断が分かれる取引は、発注者の指示や許可行政庁の案内で扱いを確認し、受注時から下請各社の情報を集めておきます。

注意点・よくある誤解

民間工事の作成義務は特定建設業者が元請となる一定額以上の工事に限られますが、公共工事では下請契約があれば金額にかかわらず必要です。金額要件は改正されることがあるため最新の規定を確認してください。