取引・契約

前払金 (まえばらいきん / advance payment)

ひとことで言うと

工事の着手に必要な資材の購入や労働者の確保などの資金として、請負代金の一部を工事の完成前に前払いするもの。

別名・表記揺れ: 前金払、前渡金

前払金は、工事の着工資金を確保するために、請負代金の一部を前もって支払うものです。国土交通省関東地方整備局は、前払金を、資材購入や労働者の確保等、建設工事の着工資金の確保のため、請負代金額の一定割合(40%)を前払いするものと説明しています。公共工事標準請負契約約款では、受注者が保証事業会社と保証契約を結び、その保証証書を発注者に寄託して前払金を請求できることとし、割合の記入例を請負代金額の10分の4としています。保証事業会社は、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づき国土交通大臣の登録を受けて前払金の保証を行う会社で、受注者が債務を履行しないために契約が解除された場合に、前払金の返還を受注者に代わって引き受けます。建設業法第24条の3第3項は、元請負人が前払金の支払を受けたときは、下請負人に着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならないと定めています。

実務での使い方

大規模な土工事で残土の運搬車両や受入地を先に確保する必要がある場合は、前払金の有無と時期を資金計画に組み込みます。元請が前払金を受けた工事では、下請も着手資金の前払いを協議できます。

注意点・よくある誤解

前払金の割合や対象、使途の範囲は発注者や契約ごとに異なり、自治体によって制度の内容が違うこともあります。契約書と発注者の定めを確認してください。

関連法令・関連帳票

関連法令・制度
  • 公共工事の前払金保証事業に関する法律
  • 建設業法
  • 公共工事標準請負契約約款

よくある質問

公共工事の前払金は請負代金の何割ですか?

国土交通省関東地方整備局は、請負代金額の一定割合(40%)を前払いすると説明しており、公共工事標準請負契約約款でも記入例を10分の4としています。実際の割合は発注者や契約によって異なります。

出典・参考

国土交通省関東地方整備局「資金繰り対策」

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