法定福利費 (ほうていふくりひ / statutory welfare expenses)
ひとことで言うと
健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料など、法令で事業主の負担が定められた保険料等の費用。
別名・表記揺れ: 社会保険料の事業主負担分
法定福利費は、社会保険や労働保険の保険料のうち、法令により事業主が負担する部分などをいいます。国土交通省の土木工事の積算では、現場従業員と現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料の法定の事業主負担額と、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額を現場管理費の法定福利費に、本店や支店の従業員に関するものを一般管理費の法定福利費に計上しています。国土交通省は、公共工事設計労務単価には事業主が負担すべき人件費が含まれていないと説明しており、下請代金でこの必要経費分を確保することが求められます。建設業法令遵守ガイドラインでは、法定福利費などの必要経費の内訳を記載せずに見積書を交付することを望ましくない例としています。公共工事標準請負契約約款でも、請負代金内訳書に法定福利費を明示することとされています。
実務での使い方
残土の積込や運搬を担当する会社が見積を出すときは、作業員や運転手の法定福利費を労務費とは別の行に示します。元請から値引きを求められた場合も、法定福利費の行は必要経費として維持するよう協議します。
注意点・よくある誤解
法定福利費を内訳に示しても、実際に社会保険に加入していなければ意味がありません。公共工事では下請の社会保険の加入が求められることが多いため、加入状況も確認してください。
関連法令・関連帳票
- 建設業法
- 健康保険法
- 厚生年金保険法
- 雇用保険法
よくある質問
法定福利費は見積書のどこに書けばよいですか?
労務費などとは別の項目として、金額と算出の根拠が分かるように示すのが基本です。国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインでは、法定福利費などの必要経費の内訳を記載しない見積書の交付を望ましくない例としています。