公共工事設計労務単価 （こうきょうこうじせっけいろうむたんか / public works design labor unit price）

公共工事設計労務単価は、国や地方公共団体が公共工事の予定価格を積算する際に用いる、職種別、都道府県別の労務の単価です。国が毎年実施する公共事業労務費調査の結果に基づいて決められ、令和8年3月から適用する単価は、令和7年度に実施した調査に基づいて決定されました。国土交通省は、この単価には事業主が負担すべき人件費（必要経費分）が含まれていないと説明しており、下請代金にこの必要経費分を計上しないことは不当な行為であるとしています。事業主が負担する法定福利費などは、公共工事の積算では現場管理費など別の費目で計上されます。単価は積算のためのもので、個々の労働者に支払う賃金を直接決めるものではありませんが、賃金水準の目安として民間の見積や価格交渉でも参照されます。改定は毎年度行われるため、どの年度の単価を使うかを確認することが大切です。

実務での使い方

残土の積込や場内運搬を下請として見積るときは、作業員や運転手の人件費を、その年度の労務単価と事業主負担の必要経費を踏まえて計上します。元請との価格交渉でも、労務単価の改定を根拠として示せます。

注意点・よくある誤解

労務単価は都道府県と職種ごとに異なり、毎年度改定されます。どの年度、どの地域の単価を使ったかを見積の前提として明記してください。