受け入れた土の盛土と締固め管理【まき出し厚・含水比・締固め度の基準と記録】

受け入れた発生土で盛土をするときの品質は、薄く広げる（まき出し厚）、適した水分で締める（含水比）、決められた密度まで締め固める（締固め度）、水をためない（排水）の4つの管理で決まります。国土交通省の土木工事共通仕様書では1層の仕上り厚を路体で30cm以下、路床で20cm以下とし、盛土規制法の技術的基準でもおおむね30cm以下の層ごとに締め固めることが定められています。この記事では、これらの基準と施工管理基準の規格値をもとに、受入側が盛土を仕上げるまでに押さえることを順に整理します。

盛土の品質を決める4つの管理

最初に、この記事で扱う管理項目と、根拠になる基準を一覧にします。

共通仕様書と施工管理基準は国土交通省の工事で使われる基準で、民間の盛土では設計図書や許可の条件が優先します。ただ、数字の根拠がはっきりしているので、民間の盛土でも管理の目安として使いやすい基準です。盛土材としての土の選び方は建設発生土の盛土材としての活用で整理しています。

盛る前の準備：地盤の処理と段切

盛土の失敗は、盛る前の地盤で起きることがあります。盛土等防災マニュアルは、普通地盤の場合の原地盤の処理として、伐開除根を行うこと、暗渠排水工や基盤排水層で排水を図ること、極端な凹凸や段差をできるだけ平坦にかき均すことを挙げています。

傾斜した地盤に盛る場合は段切が必要です。同マニュアルは、盛土基礎地盤の表土は十分に除去するとともに、勾配が15度（約1：4.0）程度以上の傾斜地盤上に盛土を行う場合には、原則として段切りを行うとしています。共通仕様書も、1：4より急な勾配を有する地盤上に盛土を行う場合は段切を行い、盛土と現地盤の密着を図って滑動を防止するとし、図で段切の最小高さ0.5m、最小幅1.0mを示しています。

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また共通仕様書は、河川土工の盛土工について、盛土工の開始にあたって地盤の表面を盛土層厚の2分の1の厚さまで掻き起こしてほぐし、盛土材料とともに締め固めて、地盤と盛土の一体性を確保するとしています。道路土工の路体盛土工・路床盛土工では、施工する地盤で締固め基準を確保できないような予測しない軟弱地盤・有機質土・ヘドロ等の不良地盤が現れた場合は、処置の方法を協議するよう定めています。

まき出し厚を守る

受け入れた土は、1回に厚く広げず、決めた厚さずつ敷き均して締め固めます。共通仕様書の定めをまとめると次のとおりです。

• 路体盛土：1層の仕上り厚30cm以下とし、各層ごとに締め固める
• 路床盛土：1層の仕上り厚20cm以下とし、各層ごとに締め固める。路床の盛土材料の最大寸法は10cm程度とする
• 構造物の隣接箇所や狭い箇所：タンパ、振動ローラ等の小型締固め機械で、仕上がり厚20cm以下で入念に締め固める
• 岩塊・玉石が主材料の路体：空隙を細かい材料で充填し、やむを得ず30cm程度のものを使う場合は路体の最下層に使う
• 石が混入する盛土材料：石が1か所に集まらないようにする

盛土規制法の技術的基準（施行令第7条）も、盛土をした後の地盤に雨水や地下水の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないよう、おおむね30cm以下の厚さの層に分けて土を盛り、層ごとにローラーその他これに類する建設機械で締め固めること、盛土の内部に浸透した水を速やかに排除できるよう砂利その他の資材で透水層を設けることなどを定めています。盛土等防災マニュアルも、1回の敷均し厚さ（まき出し厚さ）をおおむね0.30m以下に設定し、均等かつ所定の厚さ以内に敷き均すとしています。

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何cmで広げて何回締め固めれば基準を満たすかは、土と機械の組み合わせで変わります。国土技術研究センター「河川土工マニュアル」（平成21年）は、土質と現場条件に応じた締固め機械を選び、できるだけ試験施工などでその効果（敷ならし厚さ、締固め回数、施工含水比など）を把握したうえで施工することが大切だとしています。受け入れる土の種類が多い場合は、本格的に盛る前に試験施工で決めておくと、あとの管理が楽になります。敷き均しの用語は敷均しの解説もあります。

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含水比を合わせる

同じ土でも、水の量で締まり方が変わります。締固め試験で分かる最適含水比は、その土が最もよく締まる含水比です。盛土等防災マニュアルは、盛土の締固めは盛土材料の最適含水比付近で施工することが望ましいので、実際の含水比がこれと著しく異なる場合にはバッ気又は散水を行って含水量を調節し、盛土材料の品質によっては締固めに先立ち化学的な安定処理等を行うとしています。共通仕様書も、締固め作業は適切な含水比の状態で施工しなければならないと定めています。

受入側で気を付けたいのは、次の2つの土です。

• 高含水比粘性土：盛土等防災マニュアルは、含水量調節及び安定処理により入念に施工するとしています。河川土工マニュアルの締固め機械の適応の目安でも、含水比調節が困難でトラフィカビリティが容易に得られない土（高含水比の砂質土・粘性土、シルト質の土など）は、多くの締固め機械が不適当とされています。
• 関東ロームなどの火山灰質粘性土：河川土工マニュアルは、堤体材料に使う場合は過転圧にならないよう十分に注意する必要があり、試験施工で締固め時の状況を詳細に観察して、締固め機械と方法を決めるとしています。

搬入された土の含水比が高すぎる場合は、広げて乾かしてから締め固めます。締め固めにくい状態のまま次の層を重ねると、あとで沈下の原因になります。

締固め度の基準と測り方

締固め度は、現場で測った乾燥密度が、締固め試験で求めた最大乾燥密度の何%に当たるかを表す値です。国土交通省の「土木工事施工管理基準及び規格値（案）」（令和7年3月）は、道路土工の現場密度について次の規格値を示しています。

粘性土は、含水比が高いと乾燥密度で管理しにくいため、土の中の空気の割合（空気間隙率）や、すき間が水で満たされている割合（飽和度）で管理します。ただし締固め管理が可能な場合は砂質土の基準を適用できるとされています。

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試験の頻度は、砂置換法の場合、路体は1,000m³につき1回（5,000m³未満の工事は1工事当たり3回以上）、路床と構造物取付け部は500m³につき1回（1,500m³未満の工事は1工事当たり3回以上）で、1回の試験で3孔を測り、最低値で判定します。RI計器による管理では、1日の1層あたりの施工面積を基準に管理単位を設け、面積は1,500m²を標準とします。TS・GNSSを用いた管理では、施工範囲を小分割した管理ブロックのすべてが規定回数だけ締め固められたことを確認します。河川土工の築堤では、最大乾燥密度の90%以上（砂置換法、3孔の平均で判定）が規格値です。

測り方の用語は締固め度とRI計器の解説を参照してください。最大乾燥密度を求める締固め試験（JIS A 1210）は、施工管理基準で「当初及び土質の変化した時」に行うこととされています。受け入れる土の発生元が変わったら、試験をやり直すのが基本です。

雨と作業中断への備え

盛土は、施工中の雨に弱い状態です。共通仕様書は、路体盛土・路床盛土の作業終了時や作業を中断する場合には、表面に4%程度の横断勾配を設けるとともに、平坦に締め固め、排水が良好に行われるようにしなければならないとしています。

盛土等防災マニュアルは、盛土施工中の造成面ののり肩には、造成面からのり面への地表水の流下を防止するため、必要に応じて防災小堤を設置するとしています。一日の作業の終わりに表面を締めて勾配を付けておけば、翌朝に水がたまって作業ができない事態を減らせます。

記録を残す

締固めの管理は、記録が残って初めて説明できるものになります。日ごとに次の項目を残します。

• 土の搬入元と量（どの層にどの土を使ったか）
• 層の番号、まき出し厚、締固め機械と転圧回数
• 含水比の測定結果と、調節の有無（バッ気・散水）
• 締固め度の試験結果と測定位置
• 作業終了時の表面の状態と写真

施工管理基準は、TS・GNSSを用いた締固め管理で、土取り場の状況や土質状況が変わる場合には新規の管理単位として取り扱うとしています。発生元が複数ある受入地では、発生元ごとに管理単位を分けておくと、あとで問題が出たときに原因の土を特定できます。近隣の発生土を盛土材に使う流れは造成工事の盛土材を近隣の発生土でまかなう方法でも紹介しています。

よくある質問