建設汚泥と建設発生土の違い【法令・判断基準・処理方法を整理】

「現場から出た泥状のものは産廃か、それとも建設発生土として出せるのか」——この判断を誤ると、廃棄物処理法違反として罰則や行政処分の対象になる可能性がある。

現場担当者にとって判断が難しい「建設汚泥」と「建設発生土」の違いを、法令上の位置づけ、公的な判断の目安、処理ルートと手続き、費用を左右する要因の順に整理する。

1. 「建設発生土」と「建設汚泥」の法令上の位置づけ

建設発生土とは

国土交通省の「建設副産物適正処理推進要綱」は、建設発生土を「建設工事に伴い副次的に得られた土砂（浚渫土を含む。）」と定義している。地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外だ。建設発生土は、資源有効利用促進法にもとづく再生資源として利用する位置づけになる。

ただし、土壌汚染対策法の要措置区域・形質変更時要届出区域（要措置区域等）から搬出する汚染土壌は、土壌汚染対策法の規制を受ける。搬出の14日前までの都道府県知事への届出、汚染土壌処理業者への処理の委託、管理票の交付などが必要になる。

建設汚泥とは

環境省の「建設廃棄物処理指針（平成22年度版）」は、地下鉄工事等の建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものを「無機性汚泥（建設汚泥）」として取り扱うとしている。汚泥は産業廃棄物であり、廃棄物処理法にもとづいて処理しなければならない。

2. 現場での判断基準：どちらに分類されるか

同指針は、判断の目安と判断する時点を次のように示している。

泥状の目安

• 標準仕様ダンプトラックに山積みができず、その上を人が歩けない状態
• 土の強度でいえば、コーン指数がおおむね200kN/m²以下、または一軸圧縮強さがおおむね50kN/m²以下

判断する時点

• 土砂か汚泥かの判断は、掘削工事に伴って排出される時点で行う
• 水を利用して地山を掘削する工法では、掘削物を元の土砂と水に分離する工程までを掘削工事ととらえ、そのシステムから排出される時点で判断する

注意が必要なケース

• 積み込んだときには泥状でなくても、運搬中の練り返しで泥状を呈する掘削物は「汚泥」として取り扱う必要がある
• 一方、粒径74μmを超える粒子をおおむね95%以上含む掘削物は、ずり分離等で泥状でなくなり流動性を呈さなくなったもので、生活環境の保全上支障のないものは土砂として扱うことができる

グレーゾーン：含水比が高い粘性土

含水比が高い粘性土は、土砂と汚泥の境目で判断に迷うことがある。参考までに、国土交通省「発生土利用基準」では、コーン指数200kN/m²未満の土を「泥土」と区分している。判断に迷う場合は、自己判断で進めず、所管の都道府県等（廃棄物担当部局）に事前に確認するのが安全だ。

3. 処理ルート・手続きの違いと費用を左右する要因

法令上の区分によって、行き先と必要な手続きが変わる。

費用の水準を一律に示すことはできない。地域・時期・受入先・性状・量で大きく変わるため、同じ条件で複数の見積りを取って確認する。見積りでは次の要素を確認したい。

• 区分: 建設発生土として受け入れてもらえるか、建設汚泥として産業廃棄物処理になるか
• 性状: 含水比、コーン指数、礫・異物の混入。脱水・固化などの中間処理が必要か
• 運搬: 距離、台数、車両の構造（建設汚泥の運搬には蓋付箱型ダンプトラック等、性状に応じた車両を使う）
• 書類と手続き: 委託契約・マニフェスト、土質試験や有害物質の分析結果が求められるか
• 量と期間: 総量、1日の搬出量、搬出期間

4. 分類を誤った場合のリスク

罰則・行政処分のリスク 建設汚泥は産業廃棄物のため、その運搬・処分を他人に委託する場合は、許可を受けた収集運搬業者・処分業者に委託しなければならない（廃棄物処理法第12条第5項）。この規定に違反して委託した者は、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科の対象になる（同法第25条第1項第6号）。廃棄物をみだりに捨てる不法投棄も同じ法定刑で（第25条第1項第14号）、法人には3億円以下の罰金刑が科される（第32条第1項第1号）。

搬入先とのトラブル 建設汚泥を建設発生土として搬出すると、搬入先が受け入れを断ったり、後から引き取りや処理のやり直しを求められたりするおそれがある。ツチオクの利用規約でも、廃棄物に該当するものや汚染土壌の登録は禁止しており、登録情報に虚偽が発覚した場合はアカウントの停止・強制退会の対象としている。

不法投棄のリスク 区分が分からないまま行き先の確認をせずに土を出すと、結果として不適正な処理や不法投棄に関わるおそれがある。元請業者には、搬出先が盛土規制法の許可地であるか等の事前確認と、搬出後の受領書による確認が義務づけられている。

5. 建設汚泥の再生利用

建設汚泥をそのまま処分するだけでなく、再生利用の道もある。ただし、廃棄物処理法の枠組みの中で進める必要がある。

（1）中間処理による建設汚泥処理土 脱水・乾燥・固化などの中間処理を加えたもの（建設汚泥処理物）は、土質材料として利用できる場合がある。国土交通省「発生土利用基準」は、建設汚泥に該当するものは廃棄物処理法に定められた手続きにより利用が可能となり、その場合は「建設汚泥処理土利用技術基準」を適用するとしている。

建設廃棄物処理指針は、建設汚泥処理物について次の点を求めている。

• 建設資材として用いられる場合でも、不要物に該当するものは廃棄物として適切に管理する
• 客観的な性状だけからただちに有価物と判断することはできず、廃棄物該当性は慎重に判断する
• 土質材料として利用する場合は有害物質が含まれていてはならず、定められた金属等の基準を満たす必要がある

（2）再生処理業者への委託と制度の活用 同指針は、元請業者と発注者が再生利用に努める方法として、再生処理を行っている者への委託、再生利用認定制度・再生利用指定制度の活用を挙げている。どの方法が使えるかは、汚泥の性状・量・利用先によって変わるため、処理業者や所管の自治体に確認する。

6. ツチオクに登録できる土

ツチオクの利用規約では、案件として登録できる建設発生土の要件を次のように定めている。

• 廃棄物処理法上の産業廃棄物または一般廃棄物に該当しないこと
• 土壌汚染対策法が定める特定有害物質による汚染がないことを、合理的な根拠をもって確認していること
• コンクリートがら・アスファルトがら等の産業廃棄物が混入していないこと
• 発生工事名と発生場所（都道府県・市区町村）が特定できること
• 搬出に必要な法令上の許可・届出が完了している（または不要である）こと

建設汚泥や汚染土壌は登録できない。含水比が高い土を登録する場合は、含水の状態や土質試験の結果を正確に書き、受入側が判断できるようにしておく。

まとめ

建設汚泥と建設発生土の違いは、法令上の区分・処理ルート・手続き・費用のすべてに影響する。

• 地山の掘削による土砂 → 建設発生土（廃棄物処理法の対象外。資源有効利用促進法にもとづき再生資源として利用）
• 泥状（ダンプに山積みできず人が歩けない、コーン指数おおむね200kN/m²以下など） → 建設汚泥（産業廃棄物として許可業者へ委託）
• 判断は掘削工事に伴って排出される時点で行い、運搬中に泥状になるものは汚泥として扱う
• 迷う場合は所管の都道府県等に事前に確認する

建設発生土として出せるものは利用先を探し、建設汚泥は産業廃棄物として適正に処理する。区分を最初に確かめることが、手戻りと法令違反を防ぐ近道になる。