危険負担 （きけんふたん / risk of loss）

民法第536条第1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができると定めています。第2項は、債権者の責めに帰すべき事由による場合は、債権者は反対給付の履行を拒めないとしています。建設工事では、引渡し前に天災などで工事目的物や資材が損害を受けた場合の負担が問題になります。建設業法第19条は、天災その他不可抗力による工期の変更や損害の負担とその額の算定方法を、請負契約の書面の記載事項としています。公共工事標準請負契約約款では、引渡し前に天災等の不可抗力で工事目的物、仮設物、搬入済みの材料や建設機械器具に損害が生じたときは受注者が発注者に通知し、確認された損害の額などのうち請負代金額の100分の1を超える額を発注者が負担するとしています。

実務での使い方

大雨で仮置きした残土が流出したり、盛土が崩れたりした場合は、すぐに状況を写真で記録し、発注者に通知します。不可抗力として扱われるかどうかは、設計図書の基準や、受注者が必要な注意を払っていたかによって判断されます。

注意点・よくある誤解

不可抗力による損害の負担は、民法の原則よりも契約書の定めが適用されることが多くあります。約款を使わない民間工事では、不可抗力の扱いを契約書で確認してください。