損害賠償 （そんがいばいしょう / compensation for damages）

民法第415条は、債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときや履行が不能であるときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求できるとし、債務者の責めに帰することができない事由による場合はこの限りでないと定めています。賠償の範囲は通常生ずべき損害が原則で、特別の事情による損害は当事者がその事情を予見すべきであった場合に限られます。建設業法第19条は、工事の施工により第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担と、各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害金を、請負契約の書面の記載事項としています。公共工事標準請負契約約款では、工事の施工に伴う一般的な損害、第三者に及ぼした損害、不可抗力による損害について、負担の原則と手続きを定めています。

実務での使い方

残土の運搬中に道路を汚したり、受入地で土質の不一致が見つかったりした場合の費用負担は、契約や受入条件で事前に定めておきます。運搬業者や受入先との間でも、責任の範囲と保険の加入状況を確認します。

注意点・よくある誤解

損害賠償の範囲や上限を契約で定めていても、故意や重大な過失がある場合などは、その制限が認められないことがあります。個別の事案は専門家に相談してください。