ツチオクのブログ
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建設発生土・残土の出し先・受け入れ先の探し方、土質区分、搬出の書類、法令の要点を、現場の担当者向けに整理しています。記事は113本。
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実務・計画
ボーリング柱状図から発生土の区分を見立てる【着工前に土質・地下水位・N値を読む手順】
掘削前でも、ボーリング柱状図と地盤調査報告書を読めば、出てくる土が第何種くらいになるか、どの深さから水を含んだ土になるかを見立てられます。国土交通省の発生土利用基準が認める計画段階の概略区分の考え方に沿って、柱状図の欄ごとの読み方と見立ての手順を整理します。
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技術・知識
土質試験の結果の読み方【分類記号・粒度・含水比・液性限界から発生土の区分を見立てる】
土質試験の成績書は、粒度・液性限界・自然含水比・コーン指数の順に読めば、建設発生土の第1種〜第4種・泥土の区分まで見立てられます。国土交通省の発生土利用基準と土質材料の工学的分類体系に沿って、記号の意味、読み違えやすい点、受入先に渡す前の確認事項を整理します。
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技術・知識
コーン指数試験（JIS A 1228）のやり方と区分判定【試料・突固め・貫入・計算の手順】
建設発生土の第1種〜第4種・泥土を分けるコーン指数は、4.75mmふるいを通した土をモールドに突き固めて測る室内試験の値です。国土交通省の発生土利用基準に示された試験条件をもとに、試料の準備から計算、区分への当てはめ、走行性を見るコーン指数との違いまでを整理します。
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実務・計画
残土搬出の書類一覧【着工前・搬出中・完了後に元請がそろえる書類と保存期間】
建設発生土を搬出する元請がそろえる書類を、着工前・搬出中・完了後の順に一覧化。再生資源利用促進計画書、確認結果票、発注者への説明、現場掲示、運搬業者への通知、受領書、最終搬出先の確認書面、実施書の根拠と保存期間、立場別の役割を省令と国交省資料にもとづき整理する。
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実務・計画
指定処分と自由処分の違い【公共工事の搬出先指定と、民間工事での搬出先の決め方】
指定処分は発注者が建設発生土の搬出先を指定する方式、自由処分は指定せず受注者に任せる方式。国交省の報告様式の区分（指定利用等A・B、自由処分）、公共工事で指定が原則になった経緯と指定率のデータ、受注時の確認点、民間工事で搬出先を決める手順を公的資料にもとづき整理する。
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法規制
土壌汚染対策法の3,000㎡届出と残土搬出【着工前に確認する手続きと確認結果票への書き方】
3,000㎡以上の土地の形質の変更は、着手の30日前までに都道府県知事への届出が必要（土壌汚染対策法第4条）。900㎡になる土地、届出が要らない行為（深さ50cm未満など）、調査命令と区域指定、汚染土壌の区域外搬出の14日前届出、元請が確認結果票に書く結果区分までを法令と国交省・環境省資料で整理する。
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法規制
残土の運搬に必要な許可と表示【産廃許可は要るか・運送事業の許可・ダンプ表示番号】
建設発生土の運搬に産業廃棄物収集運搬業の許可は要るのか。環境省通知による土砂の扱い、他社の土を運賃をもらって運ぶ場合の一般貨物自動車運送事業の許可、ダンプ規制法の表示番号（対象車両・表示方法・事業の種類）、元請が運搬業者に通知すべき事項を法令と国交省資料で整理する。
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法規制
残土の仮置きに許可は必要か【盛土規制法の「土石の堆積」と工事付随堆積の線引き】
残土の仮置きは、盛土規制法では「土石の堆積」として規模次第で許可・届出の対象になる。高さ2m・面積300㎡・500㎡などの基準、許可不要とされる工事付随堆積の範囲、堆積の技術的基準（勾配・空地・柵）、資源有効利用促進法上の「搬出」との関係、受領書の一時堆積までを整理する。
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法規制
盛土規制法の許可と届出が必要な規模【土を受け入れる土地の判断フロー】
残土を受け入れて盛土・土石の堆積をする土地で、盛土規制法の許可や届出が要るかを判断する手順。宅造区域と特盛区域の違い、高さ・面積の基準一覧、許可が要らない工事、30日前届出、標識と公表、検査と定期報告、罰則を法令と国交省資料にもとづき整理する。
サムネイルの写真はイメージです。