残土条例と搬出届の実務：確認すべき手続きまとめ

1. 残土条例（土砂条例）とは何か

建設発生土（残土）は廃棄物処理法の廃棄物に当たらないため、廃棄物処理法のマニフェスト制度は原則として適用されません。一方で、無許可や許可条件に違反した受入地で崩落に至る事案が過去に発生し、再発防止のために、盛土や埋立てを規制する条例（いわゆる土砂条例、残土条例）を定める自治体が出てきました。平成9年の千葉県の条例が早い例です。

国土交通省の参考資料（平成29年8月）によると、その時点で土砂条例は20都府県、約300市町村で制定されていました。条例の内容は自治体によってさまざまです。

• 許可が必要になる埋立て・盛土の規模は、条例ごとに異なる
• 土質分析を義務づけている条例がある
• 他県からの搬入を禁止している条例がある
• 県条例がなく市町村条例だけがある地域、県が市町村に権限を移している地域など、県と市町村の関係も地域ごとに違う

報告・検査・記録などの具体的な義務や、違反した場合の命令・罰則も、条例本文で確認します。

2. 搬出側と受入地側で確認すること

土砂条例の許可は、主に土を受け入れて盛土・埋立てをする側（受入地）に関わります。搬出する側（元請）には、国の省令で、搬出先が適正かを事前に確認する義務があります。

受入地の種類によっては、ほかの法令も関係します。

盛土規制法について: 令和3年7月の熱海市の土石流災害を受け、宅地造成等規制法が改正されて「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）となり、令和5年5月26日に施行されました。宅地・農地・森林などの土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法律です。規制区域の指定状況は、都道府県・政令市・中核市に確認します。

3. 手続きの流れ

一般的な流れを示します。条例の手続きは自治体によって異なります。

1. 工事計画の立案、発生土量と土質の見込みを立てる
2. 土壌汚染対策法の届出の要否を確認する（3,000m²以上などの土地の形質の変更は着手30日前までに届出）
3. 搬出先の候補を探し、搬出先の自治体の土砂条例・盛土規制法の規制区域を確認する（都道府県・市町村の担当部署へ問い合わせ）
4. 搬出先が必要な許可・届出を済ませているかを確認する（申請中の搬出先は、確認の時点で許可済みでないと適正とは見なせない）
5. 再生資源利用促進計画を作成し、確認の結果を書面に残す（建設発生土500m³以上などの工事）
6. 計画を発注者に提出・説明し、工事現場の見えやすい場所に掲示する。運搬を行う者に搬出先を通知する
7. 搬出を始め、搬出先に受領書の交付を求める
8. 工事の完成後、実施状況を記録し、書類を保存する

再生資源利用促進計画は、行政に提出する規定はありません（建設リサイクル法第10条の届出とは別の制度です）。発注者への提出・説明と現場掲示が必要です。国土交通省のFAQでは、現場掲示はA3判以上とされています。

4. 記録・保存の実務

国の省令で決まっている保存

• 再生資源利用促進計画、確認の結果の書面、受領書は、工事の完成から5年間保存します
• 受領書は電磁的記録で交付を受けることもできます
• 受領書が得られない場合は、搬出先の所在地・搬出量・搬出完了日を記録し、運搬を委託した場合はダンプごとの管理券や運行記録を保存します

記録しておくと役立つ情報の例

• 搬出日・搬出量（m³・トン数）
• 搬出先の所在地・管理者名
• 運搬業者名・車両番号
• 現場・積込状況の写真
• 受領書・搬入伝票

条例で別の記録や保存期間を定めている場合は、それにも従います。

記録は「搬出した証明」になるだけでなく、搬出先で問題が起きたときに、自社がどこへどれだけ運んだかを説明する材料になります。

5. 手続き漏れのリスクと対策

リスク

• 盛土規制法：無許可で工事を行った場合、3年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（法人は3億円以下の罰金）
• 土壌汚染対策法：形質の変更の届出をしなかった場合、3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
• 資源有効利用促進法：取組が不十分な場合、国土交通大臣による指導・助言、勧告・公表・命令（命令に違反すると50万円以下の罰金）
• 土砂条例：条例ごとに定められた命令・罰則
• 受入地で崩落や不適正な処理が見つかった場合の調査対応と、取引先からの信用の低下

対策

工事前

1. 搬出先の都道府県・市町村の担当部署に、電話または窓口で確認する
2. 適用される条例名・担当課・手続き方法を記録しておく
3. 届出や許可には着手前の期限があるため（盛土規制法の特定盛土等規制区域の届出、土壌汚染対策法の届出はいずれも着手30日前まで）、書類は早めに準備する

工事中

1. 搬出記録を毎日更新する
2. 搬出先から受領書を受け取る
3. 写真記録を取る

工事後

1. 実施状況の記録と、発注者への報告（求められた場合）
2. 記録書類の5年保存

条例の確認は手間がかかりますが、着工前に搬出先の自治体へ問い合わせておくことで、搬出が始まってから手続きが足りないと分かる事態を防げます。

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