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建設発生土の盛土材としての活用｜土質基準と施工注意点
建設発生土を盛土材として活用するための土質基準・締め固め条件・施工上の注意点を解説。第1〜4種別の使用可否と品質管理方法を実務目線でまとめました。
この記事の目次6項目
建設発生土を盛土材として活用することは、処分コストを削減しながら材料費も節約できる合理的な選択だ。しかし、すべての発生土が盛土材として使えるわけではなく、土質基準を満たさない土を使用すると盛土の品質不良・変形・崩壊リスクが生じる。
本記事では、建設発生土を盛土材として利用するための土質基準・含水比条件・施工上の注意点を解説し、搬入先との受け入れ交渉に必要な情報を整理する。
1. 盛土材に求められる基本的な土質基準
盛土材として使えるかどうかは、主に次の項目で確かめる。具体的な基準値は、盛土の用途（道路・河川堤防・宅地造成など）と発注者の仕様書によって異なる。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 土質区分（コーン指数） | 発生土利用基準の区分と、用途ごとの適用用途標準 |
| 締固めた後の密度 | 仕様書で定める締固め度を満たせるか |
| 粒度・最大粒径 | 締め固めやすさ、転圧機械で扱えるか |
| 含水比 | 施工できる状態か（高すぎると締め固まらない） |
| 有機物・異物 | 腐植やガラなどが混ざっていないか |
道路盛土は道路土工の指針類、河川堤防は河川土工マニュアルなど、用途ごとの基準で確認する。
2. 発生土の種類別・盛土適合性の整理
第1種建設発生土（コーン指数の規定なし。砂、礫など）
盛土への活用: 最も適している
砂礫質土・砂質土が中心。路床材・路体盛土・裏込め材として直接使用できる。粒度分布が良好なものは路盤材の代替にもなり得る。水はけが良いため雨天施工後も品質が保ちやすい。
宅地造成や農地整備などで盛土材の需要があり、受け入れ先の選択肢が多い区分だ。
第2種建設発生土（コーン指数800kN/m²以上）
盛土への活用: 適している（含水比管理が必要な場合がある）
砂質土・砂礫混じり土が多い。路体盛土・埋め戻しに活用できる。含水比が高く施工しにくい場合は、乾燥やセメント・石灰による改良をしてから使う。
第3種建設発生土（コーン指数400kN/m²以上）
盛土への活用: 条件付きで可能
粘性土・シルト質土が多い。盛土下部・厚層盛土の中間部分に利用できるが、以下の条件付きとなる。
- 盛土の法面勾配を仕様に合わせて適切にとる
- 排水施設を十分に設置する
- 雨天施工を避ける
- 必要に応じて表面処理（シート養生等）を行う
第4種建設発生土（コーン指数200kN/m²以上。第3種に当たらない粘性土など）
盛土への活用: 原則不可（改良が前提）
高含水比の粘性土・有機質土が含まれる。そのままでは盛土材として使用できず、セメント系固化材または石灰系固化材による改良が前提となる。
改良後の性状で区分を判定し直し、用途に合う品質になれば盛土に使える。改良の費用は、固化材の種類・添加量・数量で変わるため見積りで確かめる。
なお、コーン指数200kN/m²未満の土は「泥土」に区分され、改良しないと使える用途がほとんどない。
（拡大して見る・新しいタブで開きます）3. 含水比管理と改良処理の判断基準
含水比は盛土施工の可否を左右する最重要指標だ。
施工できる含水比の考え方
盛土として締め固められる含水比の上限（施工含水比の範囲）は、土質と用途ごとに試験施工や仕様書で決める。現場の含水比がその範囲を超えていないかを、搬出前に確かめる。
含水比が高いときの対応
| 状況 | 主な対応 |
|---|---|
| 少し高い | 天日乾燥・曝気（時間が必要） |
| かなり高い | 石灰系・セメント系固化材による改良 |
| 泥状 | 改良が前提。掘削の方法や性状によっては建設汚泥（産業廃棄物）としての扱いを自治体に確認 |
改良の費用が大きくなる場合は、改良せずに受け入れてくれる先へ搬出するほうが合理的なこともある。改良費と受け入れ条件を比べて判断する。
（拡大して見る・新しいタブで開きます）4. 盛土施工時の品質管理ポイント
盛土材として発生土を搬入する受入側（施工者）が確認する品質管理のポイントを整理する。
巻き出し厚の管理 1層の巻き出し厚は転圧機械に合わせて設定する。振動ローラーの場合は仕上がり厚30cmが標準。砂質土は30〜40cm、粘性土は20〜30cmが目安。
締め固め度の確認 盛土の施工中は、仕様書で定める方法と頻度で締固め度を確認する（基準値は発注者の仕様で確認）。品質が基準に達しない場合は追加転圧が必要だ。
雨天時の施工管理 雨天・降雨後の施工は含水比が上昇して品質管理が困難になる。降雨後は24〜48時間の乾燥期間を置いてから施工再開するのが一般的だ。
5. 搬入先・受入先との調整事項
建設発生土を盛土材として搬入する際、搬入先（受入先）との事前調整が重要だ。
事前に提出する資料
- 土質試験成績書（コーン指数・粒度・含水比等）
- 土地利用履歴証明（汚染懸念の有無）
- 土量・搬入スケジュール
受入先が確認すること
- 搬入土の土質区分が自工事の盛土基準を満たすか
- 含水比が施工限界以内か
- 搬入スケジュールが施工工程と合致するか
ツチオク（/sell）では、土質・土量・搬出時期などを登録すると、近くに受入拠点を登録した会員にお知らせが届き、受入側から応募が届く仕組みになっている。土質区分や含水比が分かる場合は、備考や試験結果で伝えておくと受入側が用途を判断しやすい。
→ 盛土材を探す・発生土の案件を登録する（/sell） → 建設発生土の種類（第1〜4種）の分類
まとめ
建設発生土を盛土材として活用できるかどうかは、コーン指数と含水比で決まる。第1〜2種は直接活用できる可能性が高く、第3種は条件付き、第4種は改良が前提だ。
含水比管理は盛土施工の可否を左右する最重要指標であり、施工限界を超えた土は養生乾燥または固化材改良が必要となる。搬入先との事前調整では土質試験成績書の提出が鍵となる。
第1〜2種の土は盛土材としての需要があり、受け入れ先の選択肢が多い。条件は地域と時期で変わるため、発生土の搬出先探しは工事の着工前から始めたい。
→ 公共工事の発生土再利用事例 → 建設発生土の処分費用の決まり方
