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実務・計画

残土処理計画の立て方:工事着手前に決めること

残土処理は工程・コスト・法令対応に直結します。工事着手前に決めるべき残土処理計画の手順と確認事項を解説します。

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  • ツチオク編集部
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この記事の目次5項目

1. 残土処理計画とは

残土処理計画とは、建設工事で発生する建設発生土(残土)を、いつ・どこへ・どうやって・いくらで搬出するかを事前に決めておく計画です。

建設発生土を500m³以上搬出する工事では、元請に再生資源利用促進計画の作成が省令で義務づけられています(令和5年1月1日から、対象が1,000m³以上から500m³以上に広がりました)。社内の残土処理計画は、この法定の計画の中身をそろえるための準備にもなります。

残土処理を「工事が始まってから考える」「運搬業者に任せる」だけでは、次のような問題が起きやすくなります。

  • 工程が始まってから受入先が見つからず、工事が止まる
  • 急いで受入先を探し、条件を比べる時間がなくなる
  • 搬出先の許可や受入条件の確認が不十分なまま搬出してしまう
  • 届出や法定の計画作成が搬出に間に合わない

2. 計画を立てるタイミング

フェーズ 実施すること 期限の目安になるルール
設計段階 発生土量の概算、土量バランスの検討 公共工事では、設計図書などに搬出先の情報を明記するよう国が求めている
施工計画段階 受入先候補の選定、搬出先の許可・条例の確認、概算コストの算出 土壌汚染対策法の届出(3,000m²以上などの土地の形質の変更)は着手の30日前まで
施工準備段階 受入先との条件合意、搬出スケジュールの確定、再生資源利用促進計画の作成・発注者への提出と説明・現場掲示 再生資源利用促進計画は、搬出を始める前に作成・提出・説明・掲示
施工段階 搬出記録の管理、受領書の受け取り、計画との差への対応 計画を変えたときは、計画の変更と発注者への報告
竣工後 搬出量の実績集計、実施状況の記録、書類の保存 計画・受領書などは完成から5年間保存

受入先の候補を早く探し始めるほど、条件を比べる時間がとれます。搬出の直前になってから探すと、比べられる候補が限られます。


3. 計画に含めるべき5つの要素

(1) 発生土量の見込み

設計図書(土工図・土量計算書)から地山の土量を計算します。台数は、ダンプの積載量が荷台の大きさと重量の制限で決まるため(河川土工マニュアル 第4章)、重さから計算します。

  • 1台で運べる地山の土量 = 最大積載重量 ÷ 地山の密度
  • 雨や地下水の影響で含水比が変わり、土の重さや区分が変わる可能性を考えておく
  • 計算値と実際の量はずれることがあるため、増えた場合・減った場合の扱いを受入先と決めておく

土量の計算方法は造成工事の土量計算で説明しています。

(2) 搬出土の土質情報

地質調査報告書・ボーリングデータを参照し、搬出予定の土の土質区分(第1種〜第4種・泥土)・含水比・汚染のおそれを整理します。この情報は、受入先への説明と、受領書・計画書に書く土質区分にそのまま使います。

(3) 受入先の確保状況

項目 確認内容
受入先の名称・場所 候補地の所在地と受入担当者の連絡先
許可・届出の状況 盛土規制法・土砂条例などの許可や届出を済ませているか
受入条件 受け入れる土質区分、試験結果の要否、受け入れられない土
受入可能量 総量、1日・1回あたりの量
搬入スケジュール 受入可能な時期・時間帯
費用 受入費の有無と額、運搬費込みか別か
受領書 受領書を出してもらえるか

受入先は1か所だけでなく、複数の候補を確保しておくと、1か所が受け入れられなくなったときにも搬出を続けやすくなります。

ツチオクでは、土を出したい案件を登録すると、近くに受入拠点を登録した会員にお知らせが届き、受入側から受入場所・単価・運搬費込みか別かを示した応募が届きます。応募は距離・金額・評価で並べて比べられます。

(4) 搬出計画(スケジュール)

工程表に残土搬出の期間を明示し、搬出開始日・終了日、1日あたりの台数・量、搬出ルートを決めます。搬出ルートは、運搬経路の事前調査や騒音・振動・塵埃の防止も考えて選びます(建設工事公衆災害防止対策要綱)。

(5) 法令・届出の確認

  • 再生資源利用促進計画の作成対象か(建設発生土500m³以上など)
  • 搬出先が盛土規制法や土砂条例の許可・届出を済ませているか(事前確認と、その結果の書面)
  • 土壌汚染対策法の届出の対象か
  • 搬出先の自治体の土砂条例

再生資源利用促進計画は、行政に提出する規定はありませんが、発注者への提出・説明と現場掲示が必要です(国土交通省FAQ)。


4. 計画書の構成例

社内の残土処理計画書は、たとえば次の構成にすると、法定の再生資源利用促進計画に書く内容(元請・発注者の名称、責任者、搬出量、搬出先、再生資源利用促進率、作成日など)とそろえやすくなります。

  1. 工事概要(工事名・場所・発注者・元請・工期・責任者)
  2. 発生土量の見込み(地山の土量/工区内で使う量/搬出量)
  3. 土質情報(土質区分/含水比/汚染のおそれの確認結果)
  4. 受入先一覧(第一候補・第二候補ごとに所在地・担当者・許可の状況・受入条件・受入量)
  5. 搬出スケジュール(搬出開始・完了目標・1日の台数)
  6. 法令・届出(計画作成の要否・事前確認の結果・届出の要否と担当窓口)
  7. コスト計画(概算)(運搬費・受入費・その他の費用)

再生資源利用促進計画書などの書類は、帳票作成ツールでPDFを作成できます。


5. 計画を見直すタイミング

計画は一度作ったら終わりではありません。次のようなときに見直します。

  • 搬出量や搬出先が計画と変わったとき(再生資源利用促進計画を作成している場合は、計画を変更し、発注者に報告し、運搬を行う者に通知します)
  • 受入先が受け入れられなくなったとき
  • 雨などで土の状態が大きく変わったとき
  • 工程が遅れ、搬出スケジュールが変わったとき

変更が生じたときは、すぐに受入先・運搬業者に連絡し、書面で合意内容を更新します。

残土処理計画は、工事を計画どおりに進めるための実務の道具です。着工前に決めておくことで、工程とコストの管理がしやすくなります。


運営:プレテリス・ホールディングス合同会社(ツチオク)/お問い合わせ:050-3134-2795(平日9:00〜18:00)

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建設発生土・残土の出し先と受け入れ先をつなぐ「ツチオク」の編集部です。国・自治体の公開資料をもとに、残土の搬出・受け入れの手順を整理しています。

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