再資源化等完了報告 (さいしげんかとうかんりょうほうこく / report on completion of recycling)
ひとことで言うと
建設リサイクル法の対象建設工事で、元請業者が特定建設資材廃棄物の再資源化等の完了を発注者に書面で報告すること。
別名・表記揺れ: 再資源化等完了報告書、再資源化等報告書
建設リサイクル法第18条は、対象建設工事の元請業者は、その工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成して保存しなければならないと定めています。発注者の承諾を得れば、書面に代えて電子的な方法で通知することもできます。報告を受けた発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に申告して適当な措置をとるよう求めることができます。対象となるのは、コンクリートやアスファルト・コンクリート、木材などの特定建設資材が廃棄物になったものです。建設発生土は廃棄物ではないためこの報告の対象ではなく、資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画や実施書などで搬出の状況を記録します。
実務での使い方
解体と土工事が同じ現場で行われる場合は、コンクリート塊や木くずの再資源化等完了報告と、建設発生土の搬出記録を分けて管理します。報告の根拠となる再資源化施設の受入の証明やマニフェストの写しは、工事ごとにまとめて保存します。
注意点・よくある誤解
報告の様式や記載例は自治体が案内していることが多いため、工事の所在地の案内を確認してください。建設発生土の搬出先の記録は、この報告とは別の制度で求められます。
関連法令・関連帳票
- 建設リサイクル法
- 資源有効利用促進法
よくある質問
建設発生土の搬出も再資源化等完了報告に含めますか?
含めません。再資源化等完了報告の対象は、コンクリート塊など特定建設資材廃棄物の再資源化等です。建設発生土は廃棄物ではなく、再生資源利用促進計画や実施書などで搬出の状況を記録します。