残土処分のDX化｜紙伝票からアプリ管理への移行ステップ

建設現場の残土処分は、電話・FAX・紙の伝票でやり取りしている現場も少なくない。「搬出先はベテランの担当者しか知らない」「搬出記録がどのファイルにあるか分からない」という状態では、担当者が替わったときや、後から記録を求められたときに困る。

令和5年以降、元請には建設発生土の搬出先の事前確認・受領書の確認・記録の5年保存が求められるようになり、記録を探し出せることの重要性は増している。本記事では、残土処分業務のどこにデジタル化の余地があるかを整理し、手元の道具から始められる移行ステップを解説する。

1. 残土処分の現状：紙管理が生む非効率

残土処分の管理で起きやすい課題を整理する。

情報が担当者個人に集中する 搬出先の業者・受入地の担当者連絡先・受入条件が、担当者個人のスマートフォンや手帳にしかない。担当者が不在・退職した場合に情報が引き継がれない。

搬出記録の検索が困難 紙の搬出記録は現場事務所のファイルに保管されることが多く、「○月○日に搬出した量と搬出先」を後から確認しようとすると、紙を1枚ずつめくることになる。

費用の実績管理が後追いになる 搬出にかかった費用を、当初予算と比べて集計する作業が工事の後になりがちで、予算を超えた理由を追いにくい。

発注者への報告と保存義務への対応が手間 建設発生土を500m³以上搬出する工事では、再生資源利用促進計画と実施状況の記録、受領書の写しを工事完成後5年間保存する必要がある。発注者から実施状況の報告を求められたときに、紙の記録を探して集計・コピーする作業が生じる。

2. デジタル化で改善できる4つのポイント

ポイント1: 搬出記録をその場で入力・共有する 現場担当者がスマートフォンから搬出記録を入力すれば、事務所への持ち帰り作業が減り、複数の現場の記録をまとめて見られる。

ポイント2: 搬出先情報を一覧にする 受入先の情報（事業者名・所在地・担当者・受入条件・許可等の確認結果・過去の単価）を一覧にしておけば、次の工事での比較や再依頼が早くなる。

ポイント3: 費用実績を集計する 搬出量・受入費・運搬費の記録から、処分費の実績を工事中に集計できる。予算との差を早めに把握できる。

ポイント4: 受領書・実施書を電子で扱う 受領書は電磁的記録（電子データ）でもよいとされている（指定副産物省令第6条）。国土交通省のFAQは、受領書の様式に規定はなく、既存の様式で受領書に記載すべき内容が確認できるなら代用できるとしている。記録が電子化されていれば、実施書の作成や発注者への報告の集計が楽になる。

3. 移行ステップ1: 搬出記録の表計算ソフト化

手元の道具で始められる第一歩が、搬出記録を表計算ソフトの一覧にすることだ。

必要なもの

• 表計算ソフト、またはクラウドで共有できるスプレッドシート
• 現場担当者のスマートフォン（入力端末）

一覧の設計例（説明のための例）

搬出量と車両台数は、1台あたりの積載が最大積載重量を超えないように管理する。例では最大積載10tの車両・地山の密度1.8t/m³と仮定し、1台あたり約5.5m³（10 ÷ 1.8 ≒ 5.56m³）で計算している。

受領書に書く事項（受領した管理者、搬出元の名称・所在地、搬出量、搬入が完了した日など）を一覧の列に入れておくと、受領書との照合や実施書の作成に使える。

4. 移行ステップ2: 施工管理アプリとの連携

一覧での管理に慣れたら、施工管理アプリで日報や工程と一緒に管理することが選択肢になる。

施工管理アプリで残土管理に使える機能の例

• 日報：その日の搬出量・搬出先を施工日報に記録
• 写真：搬出前後の現場写真・搬出先の写真を日報に紐付け
• 工程表：搬出スケジュールを工程表と連動
• 帳票：搬出記録を集計してPDF出力

アプリを選ぶときは、残土搬出の記録項目（土質区分・地山量・搬出先・受領書の有無）を自由に設定できるか、データを表計算ソフトの形式で書き出せるか、5年間の保存に対応できるかを確認する。利用料や初期設定の手間は製品ごとに違うため、複数の製品の見積りを比べる。

5. 移行ステップ3: マッチングの活用

搬出先を探す作業そのものをオンラインで進める段階が、マッチングの活用だ。

従来の搬出先探し

1. 電話で処分先・運搬業者に連絡（複数社）→ 見積もり取得
2. FAXで受入条件の確認
3. 書面の郵送・押印・返送
4. 電話で搬出スケジュールの調整

ツチオクを使う場合の流れ

1. スマートフォン・PCで案件を登録する（所在地・土質・土量・搬出できる期間など）
2. 近くに受入拠点を登録した会員にお知らせが届き、受入側から応募（受入場所・単価・運搬費込みか別か）が届く
3. 応募を地図上の距離・金額・評価で比べて1社を指名する
4. 搬出側の手数料の支払いが済むと相手の社名・連絡先が開示され、詳細条件を直接確認する
5. 取引代金は当事者どうしで直接やり取りする

受入場所が地図で示されるため、許可等の確認の対象がはっきりする。受領書・確認結果票・再生資源利用促進計画書などは帳票作成ツールでPDFを作成できる。手数料は取引が成立したときに発生します。金額はサービス案内で確認できます。

6. 費用と効果の見積もり方

デジタル化の費用対効果は、会社の規模・現場数・今の管理方法で大きく変わる。導入前に、自社の数字で次のように見積もる。

今の手間を測る

• 1現場あたり、搬出先を探して決めるまでにかかっている時間
• 受領書・実施書の作成や発注者への報告にかかっている時間
• 過去の記録を探すのにかかった時間（直近の数回分）

導入にかかる費用を集める

• 表計算ソフト・スマートフォンなど、すでにある道具で足りるか
• 施工管理アプリの利用料・初期設定の手間（複数製品の見積り）
• 入力のルールづくりと、現場への説明の時間

効果を確かめる

• 導入後の数現場で、同じ項目の時間を測り直す
• 受入先の比較で費用がどう変わったかは、同じ条件の見積りを並べて確認する

効果は現場条件によって変わるため、最初から大きな効果を見込むのではなく、1〜2現場で試して測ってから広げる。

まとめ

残土処分のデジタル化は3段階で進める。

1. 表計算ソフトで搬出記録を一覧にする（受領書の記載事項を列に入れる）
2. 施工管理アプリで日報・工程と一緒に管理する
3. マッチングで搬出先探しをオンラインで進める（会員登録・案件登録は無料）

どの段階でも、搬出先の許可等の確認・受領書の受け取り・5年間の保存という法令上の義務を満たせる形になっているかを確かめる。建設業のデジタル化は、大がかりなシステム導入から始める必要はない。残土処分の記録管理というピンポイントの課題から着手し、手間の変化を測りながら進めるとよい。