準委任契約 （じゅんいにんけいやく / quasi-mandate contract）

民法第643条は、委任を、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる契約と定め、第656条はこの規定を法律行為でない事務の委託について準用するとしています。この法律行為でない事務の委託が準委任です。受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負いますが、請負のように仕事の完成そのものを約束するわけではありません。成果に対して報酬を支払う約束をすることもでき、その場合は成果の引渡しと同時に報酬を支払うとされています。建設分野では、施工管理の補助や調査、資料作成などの業務委託が準委任の形で結ばれることがあります。一方、建設業法第24条により、名義を問わず報酬を得て建設工事の完成を目的とする契約は請負とみなされるため、実態が工事の完成であれば請負契約として扱われます。

実務での使い方

残土の搬出先の調査や書類作成の支援などを外部に依頼する場合は、成果物の完成を約束するのか、作業の実施を約束するのかを契約書で明確にします。報酬の支払条件もそれに合わせて定めます。

注意点・よくある誤解

契約の性質は名称ではなく内容で判断されます。実態が工事の完成を目的としているのに準委任として契約しても、建設業法の規定の適用を避けることにはならない点に注意してください。