地すべり防止区域 （じすべりぼうしくいき / landslide prevention area）

地すべり防止区域は、地すべり等防止法第3条に基づき、主務大臣（国土交通大臣または農林水産大臣）が関係都道府県知事の意見をきいて指定する区域です。地すべりしている区域又は地すべりするおそれのきわめて大きい区域（地すべり区域）と、これに隣接し地すべりを助長・誘発するおそれのきわめて大きい地域を合わせた地すべり地域のうち、公共の利害に密接な関連を有するものが対象になります。区域内で、地下水を誘致・停滞させて増加させる行為や地下水の排除を阻害する行為、地表水を放流・停滞させて浸透を助長する行為、政令で定めるのり切又は切土、ため池や用排水路など政令で定める施設・工作物の新築又は改良、その他地すべりを助長・誘発する行為で政令で定めるものをしようとする者は、同法第18条により都道府県知事の許可を受けなければなりません。

実務での使い方

地すべり防止区域の中や近くで切土、盛土、排水の付け替え、残土の仮置きなどを計画する場合は、事前に区域の範囲と許可の要否を都道府県の担当部局に確認します。受入地の候補が区域内にある場合も、許可の有無と条件を確かめてから受入れを検討します。

注意点・よくある誤解

地すべり防止区域は、急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害警戒区域とは根拠法も制限の内容も異なります。区域が重なっていることもあるため、それぞれの指定を確認してください。