発生土の海面処分場と陸上処分場｜選定の判断軸と確認項目

建設発生土を処分場に搬入する場合、陸上（内陸）の受入地と、海面の埋立地の2つの方向がある。臨海部の工事では、港湾の埋立地が搬出先の候補になることもある。

本記事では、海面の埋立地と陸上の受入地の違いを整理し、どちらを選ぶかを判断するときに確認する項目を解説する。個々の施設の受入条件や料金は施設ごとに異なり、変わることもあるため、必ず施設の管理者に最新の条件を確認してほしい。

1. 建設発生土の搬出先の全体像

国土交通省「建設リサイクル推進計画2020」によると、平成30年度の建設発生土の発生量は約2億9千万m³で、そのうち約1億6千万m³が現場内で利用され、現場から搬出されたのは約1億3千万m³だった。搬出された土のうち約6千万m³、4割以上が「内陸受入地」に搬出されている。同計画は、この中に残土処分場に持ち込まれた土や使い道が決まっていない土が含まれ、一部が不適切に処理されている可能性が高いとして、適正な受入地への搬出とトレーサビリティの確保を課題に挙げている。

総務省「建設残土対策に関する実態調査」（令和3年12月）が工事間利用を積極的に行う地方整備局の工事を調べた結果では、建設発生土の搬出先は、内陸・海面での他の工事での利用、ストックヤード、土質改良プラント、採石場・砂利採取跡地等の復旧、土捨場・残土処分場などに分かれていた。処分場は、こうした搬出先の選択肢の一つという位置付けになる。

2. 海面の埋立地の特徴

海面の埋立地は、港湾・海岸の公有水面を埋め立てて造成する土地だ。公有水面の埋立てには、都道府県知事（指定都市の区域では市長）の免許が必要になる（公有水面埋立法第2条）。

建設発生土の受入れ 港湾の埋立地の中には、埋立材として建設発生土を受け入れているものがある。ただし、受入対象を公共工事の発生土に限っている、受入期間や受入量が決まっているなど、条件は施設ごとに異なる。まず施設の管理者（港湾管理者や自治体など）に、受入対象になるかを確認する。

環境面の確認 海域で土砂を使う場合、環境省は「海域における土砂類の有効利用に関する指針」を公表している。受入れにあたって、土壌の分析結果の提出を求められることがある。

3. 陸上（内陸）の受入地の特徴

陸上の受入地には、民間の土砂処分場・残土処分場、自治体が管理する受入地、他の工事の盛土や造成地、ストックヤードなどがある。

民間の受入地 事業者が土地を確保して土を受け入れ、盛土や土地の造成に使う。受入費・受入条件は事業者・地域・土質によって幅がある。

公共工事の土捨て場 公共工事に付随して設けられる土捨て場は、利用できる工事が限られていることが多い。発注者に利用の可否を確認する。

運搬距離 陸上の受入地は、運搬距離がそのまま費用と日あたりの運搬台数に効いてくる。遠くなるほど1台が1日に往復できる回数が減るため、同じ量を運ぶのに必要な台数が増える。

4. 費用を比べるときの考え方

受入費・運搬費は、地域・時期・土質・量・距離で大きく変わるため、一律の相場で比べることはできない。同じ条件で複数の搬出先から見積りを取り、次の合計で比べる。

受入費だけを比べて安い方を選ぶと、運搬距離や待ち時間、試験費で逆転することがある。1m³あたりの受入費に、1m³あたりの運搬費・試験費を足した合計で比べる。

5. 受入条件の違い

受入条件は施設・事業者ごとに異なる。確認する項目の例を挙げる。

海面の埋立地で確認すること

• 受入対象（公共工事の発生土に限るか、民間工事も受け入れるか）
• 廃棄物が混じっていないこと（建設発生土に限るか）
• 求められる土壌の分析項目と基準
• 含水比や土質区分の条件
• 搬入申請の方法、承認までの期間、搬入量・時期の予約の有無

陸上の受入地で確認すること

• 受け入れる土質区分（第1種〜第4種、泥土の可否）
• 汚染のおそれがある土を受け入れないための確認方法（分析結果の提出など）
• 1回あたり・1日あたりの搬入量の条件
• 搬入経路（狭い道路・農道の通行制限など）
• 盛土規制法の許可等を受けているか、受領書を交付してもらえるか

6. 法的手続きと搬入申請

海面の埋立地への搬入 一般的な流れは次のとおりだ。

1. 施設の管理者への事前相談・受入対象になるかの確認
2. 土質試験・分析結果の提出
3. 搬入申請（搬入量・時期・車両台数など）
4. 搬入の承認
5. 搬入開始（搬入記録・計量記録の保管）

施設によっては申請から搬入開始までに時間がかかるため、工事の工程に合わせて早めに相談する。

陸上の受入地への搬入 民間の受入地では、受入事業者との契約、土質データの提出、搬入条件の合意が必要だ。受入地が盛土規制法の規制区域内であれば、許可等を受けているかを搬出前に確認する。農地を使う受入地では農地法の転用許可、自治体によっては土砂条例の許可も確認する。

どちらの場合も元請に求められること 建設発生土を500m³以上搬出する工事では、元請は再生資源利用促進計画を作成し、搬出先の許可等を事前に確認し、搬出後は受領書で搬出先に届いたことを確認して写しを5年間保存する。国または地方公共団体が管理する場所への搬出は、搬出先からさらに別の場所へ運ばれた場合の最終搬出先の確認が不要とされている。

7. 海上輸送を検討するときの確認項目

搬出先の埋立地が遠く、陸路では運びにくい場合、積出し港まで運んで台船などで海上輸送するルートが検討されることがある。海上輸送が合うかどうかは、次の要素を積み上げて比べる。

海上輸送の費用の要素

• 陸上の運搬費（現場から積出し港まで）
• 積込みの費用（重機・コンベアなど）
• 船の手配と輸送の費用（距離・量・期間による）
• 荷下ろしの費用

判断のときに確認すること

• 現場から積出し港までの距離と、積出し港の使用条件
• 搬出量と搬出期間（船の手配を効率よく回せる量か）
• 陸路で運べる搬出先との、合計費用・工程の比較
• 天候による運休の影響と、仮置き場の要否

搬出量が少ない場合は、海上輸送のための段取りの費用を量で割り戻せず、陸上の運搬の方が合う場合がある。搬出量・距離・工程をそろえて、陸路の見積りと並べて判断する。

まとめ

海面の埋立地と陸上の受入地の選定は、受入対象になるか・受入条件・運搬を含めた合計費用・手続きの期間で判断する。

海面の埋立地を検討するとき

• 現場が港湾に近く、受入対象の工事に当たるか
• 求められる分析と搬入申請の期間が工程に合うか

陸上の受入地を検討するとき

• 近い距離で、受入条件に合う受入地があるか
• 盛土規制法の許可等と受領書の交付を確認できるか

処分場への搬入だけでなく、造成工事・農地整備など土を必要とする「活用先」が見つかれば、運搬距離や受入費を抑えられる場合がある。ツチオクでは、案件を登録すると近くに受入拠点を登録した会員にお知らせが届き、受入側からの応募（受入場所・単価・運搬費込みか別か）を地図上の距離・金額・評価で比べて1社を指名できる。ストックヤード検索で受入先を探すこともできる。