広域利用 (こういきりよう / Wide-area utilization)
ひとことで言うと
建設発生土を、発生した地域の外にある工事や受入地で利用すること。
別名・表記揺れ: 発生土の広域利用、広域的な利用
広域利用は、建設発生土を発生した市町村や都道府県の外にある工事や受入地で利用することを指します。大都市では大量の発生土が出る一方で、埋戻しや盛土の需要や受入地が限られるため、周辺の地域や臨海部の埋立地などへ土を運んで利用する取組みが行われてきました。距離が長くなる場合は、ダンプでの陸上輸送のほか、船などによる輸送が使われることもあります。広域利用では、運搬の費用と時間が増えること、受入側の地域に土砂の搬入を規制する条例があり、他の地域から来る土について発生元の証明や土質の検査結果を求める場合があることに注意が必要です。近くで利用するのが望ましいという考え方が基本にあり、広域利用は地域内での利用が難しい場合の選択肢として位置付けられます。
実務での使い方
広域利用を検討する場合は、運搬費を含めた総費用を地域内での処分や利用と比べるとともに、受入側の自治体の条例で必要な届出や証明書類を確認します。長距離の運搬では、車両の確保と受入時間に間に合う運行の計画も重要です。
注意点・よくある誤解
他の都道府県の受入地を使う場合、その地域の条例の手続を搬出側が知らないまま搬入すると、条例違反を問われるおそれがあります。受入地の所在地の自治体の規制を必ず確認してください。
関連法令・関連帳票
- 資源有効利用促進法
- 自治体の土砂条例
よくある質問
建設発生土を他県で使うことはできますか?
可能ですが、受入側の自治体の条例で、他の地域から搬入する土について届出や証明書類を求める場合があります。運搬の費用と手続を含めて、地域内での利用と比べて判断します。
広域利用と地産地消はどちらが良いのですか?
運搬の距離が短いほど費用や環境への負荷が小さくなるため、地域内で使えるなら地域内での利用が基本です。地域内に需要や受入地がない場合に、広域利用を検討します。