海面埋立 (かいめんうめたて / Sea reclamation)
ひとことで言うと
公有水面埋立法の免許を受け、海の水面を護岸で囲って土砂等で埋め、陸地を造成すること。
別名・表記揺れ: 海面埋め立て、海上埋立
海面埋立は、国の所有に属する公有水面のうち海の部分を土砂などで埋めて陸地を造ることです。公有水面埋立法では、河・海・湖・沼などの公共の用に供する水流や水面で国の所有に属するものを公有水面とし、その埋立てには都道府県知事の免許が必要とされています。港湾区域内では港湾管理者の長が免許を行う仕組みです。一般に、まず護岸で埋立区域を囲い、その内側に浚渫土砂や山砂、建設発生土などの埋立用材を投入し、地盤改良や整地を経て竣功認可を受けます。竣功認可の告示の日に、免許を受けた者が埋立地の所有権を取得します。国土交通省の発生土利用基準では適用用途の一つとして水面埋立が挙げられ、水面上へ土砂が出た後は利用目的に応じて地盤改良や締固めを考慮するとされています。
実務での使い方
海面埋立の現場はまとまった量の土砂を受け入れるため、工事間利用の相手先として検討されることがあります。搬入は陸上のダンプのほか、岸壁で土運船に積み替えて海上輸送する方法もあり、積替え場所の確保と費用が判断材料になります。受入の時期は護岸の完成や埋立ての工程に左右されます。
注意点・よくある誤解
海面埋立では、塩分や細粒分の多い土、異物を含む土の受入を制限する場合があります。また受け入れる時期が工程で限られます。受入条件と時期は、埋立事業者や発注者の仕様で確認してください。
関連法令・関連帳票
- 公有水面埋立法
- 港湾法
よくある質問
海面埋立に建設発生土を使うことはできますか?
使われる例があります。発生土利用基準でも水面埋立は適用用途の一つとされています。ただし受入の可否、土質の条件、受入の時期は埋立事業ごとに決まるため、発注者や埋立事業者の募集条件を確認します。
海面埋立の免許は誰が出しますか?
公有水面埋立法では都道府県知事が免許を行い、港湾区域内では港湾管理者の長が免許を行う仕組みです。一定の埋立てでは、免許にあたって国土交通大臣の認可が必要になる場合があります。