砂利採取跡地 （じゃりさいしゅあとち / Former gravel pit）

砂利採取法では砂及び玉石を含めて砂利と呼び、砂利採取業を行う者は都道府県知事の登録を受け、砂利採取場ごとに採取計画を定めて認可を受けます。認可を行うのは、採取する場所に応じて都道府県知事または河川管理者です。採取計画には砂利の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項が含まれ、都道府県知事は採取跡の埋めもどしその他の災害防止のための措置を命じることができるとされています。河川以外の陸地、とくに農地や山林で行う砂利や山砂の採取では、採取後に埋め戻して元の土地利用に戻す計画とすることが多く、その埋戻し材として建設発生土が求められる場面があります。ただし埋戻しに使う土の量や土質、表土の戻し方は計画ごとに異なり、農地であれば農地法の手続、規制区域内であれば盛土規制法の許可や届出が関係することもあります。

実務での使い方

砂利採取跡地を受入先とする場合は、採取計画の認可の範囲に埋戻しが含まれるか、埋戻しの期限、求められる土質を確認します。農地の場合は埋め戻した後に耕作できる状態へ戻す必要があるため、石やがらの混入、粘性土の多さについて受入側と具体的にすり合わせておきます。

注意点・よくある誤解

採取を終えた跡地でも、埋戻しの許可や計画が別に必要な場合があります。「採取業者が埋め戻すから問題ない」と考えず、搬入する土地の許可書や計画図を確認してください。具体的な基準は自治体の条例や最新の法令で確認が必要です。