建設業界の人手不足と残土処分の関係 — 効率化が急務に

建設業界の人手不足の現状

総務省「労働力調査」をもとにした国土交通省の資料（「最近の建設産業行政について」令和7年9月）では、建設業の就業者数は2024年平均で477万人と、ピークの1997年平均（685万人）から約30%減っています。同じ資料では、就業者のうち55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%で、高齢化が進んでいます。

残土処分の段取りが「隠れた負担」になっている

人手不足の現場では、本来の施工業務以外の事務的業務が大きな負担になります。その中でも残土処分先の確保は、以下の理由から特に非効率な業務の一つです。

• 受入先の空き・受入条件・単価を、1社ずつ電話で確かめることになる
• 見つかっても搬送タイミングが合わず再交渉が発生する
• 処分費には公的な相場資料がなく、金額の妥当性を判断しにくい

デジタル化で解決できること

情報収集の自動化

ツチオクのような応募型マッチングプラットフォームを使えば、案件を登録するだけで近隣の受入業者へ一斉に通知が飛び、余力のある業者から条件が届きます。1社ずつ電話で打診する手間を減らせます。

条件の比較

届いた応募の単価・運搬費込みか別か・受入可能時期・現場からの距離を並べて比べられるため、見積もりを同じ条件で比べやすくなります。

工期に合う搬入先の選択

複数候補の中から工期に合う搬入先を選べるため、現場の進捗に合わせた柔軟な搬出計画が立てられます。

今後の展望

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、1人あたりの生産性向上は待ったなしの課題です。残土処分のデジタル化は、その第一歩として取り組みやすい改善施策の一つです。