2026年の建設発生土規制はどう変わる？ — 盛土規制法の最新動向
盛土規制法とは
2022年5月に公布された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）は、盛土による土砂災害防止を目的とした法律です。従来の「宅地造成等規制法」を全面改正し、盛土規制の対象を大幅に拡大しました。
2026年の最新動向
規制区域の全国指定が本格化
2026年度に向けて、全国の都道府県が「宅地造成等工事規制区域」および「特定盛土等規制区域」の指定を完了させる動きが加速しています。規制区域内では盛土工事に都道府県知事への許可が必要となります。
建設発生土の受け入れ先への影響
盛土規制法の対象区域内に搬入される建設発生土は、受け入れ事業者が許可を取得していることが前提になります。無許可の搬入先への搬送は、出品者側にもリスクが生じます。
土質証明の実質義務化
受け入れ先が許可申請を行う際、搬入土の土質・汚染状況の証明書類の提出が求められるケースが増えています。これにより、土質証明書の整備が事実上の業界標準になりつつあります。
建設業者が今やるべきこと
- 搬入先の許可状況を確認する — 許可取得済みかどうか事前確認が必須
- 土質証明書を準備する — 測量・土質試験の記録を整備しておく
- 規制区域マップを把握する — 工事エリアが規制対象か否かを確認
ツチオクの対応
ツチオクでは各案件の搬入先情報に許可取得状況を表示する機能の追加を進めています。規制に適合した安全な取引環境の整備を引き続き推進します。
まとめ
盛土規制法は、建設発生土の搬出先選定に直接影響する法律です。規制強化の流れは今後も続くと見られるため、早期に対応体制を整えることが重要です。