道路工事の発生土管理：搬出から受入まで

1. 道路工事で発生する土の種類

道路工事では、工区の地形・地質によってさまざまな土が発生します。どの土がどこに使えるかは、発生土利用基準の土質区分（第1種〜第4種・泥土）で整理すると、受入先と話がしやすくなります。

改良土について: セメントやセメント系固化材で改良した土を再利用する場合、国土交通省の六価クロム溶出試験実施要領（案）では、改良土を供給する者が試験を行って結果を示し、利用する者はその提示を受けることになっています。また、発生土利用基準の適用用途標準では、改良土に「表層利用注意」「淡水域利用注意」が付く用途があります。

分別について: 建設副産物適正処理推進要綱は、建設発生土の搬出に当たって建設廃棄物が混ざらないよう分別に努めることを求めています。アスファルト・コンクリート塊やコンクリート塊は、建設発生土とは別に再資源化の対象になります。

工区内で切土と盛土の量をそろえられれば搬出は少なくなりますが、地形や工程によっては残土や不足土が出ます。

2. 切土・盛土のバランス計画

道路工事の設計段階では、縦断計画と土量計算をもとに、どの切土をどこの盛土に使い、残土と購入土をどう扱うかを決めます（土量配分）。河川土工マニュアル（国土技術研究センター）も、土量配分は「運搬土量×運搬距離」が最小となるように計画するとしています。

マスカーブ（土積曲線）

区間ごとの切土量と盛土量を起点から累計し、縦軸に累加土量、横軸に距離をとって描く図です。切土量は、盛土に使ったときの量（締固めた状態）にそろえるため、土量の変化率Cで換算してから累計します。

• 右上がりの区間: 切土が盛土より多い区間
• 右下がりの区間: 盛土が切土より多い区間
• 終点の値: 工区全体でプラスなら残土、マイナスなら不足土（購入土）の量の目安

マスカーブを使うと、工区内での土の運搬距離と、工区外に出す（または入れる）土量の見当がつけられます。同マニュアルは、土積図による方法は土工量が比較的多い場合に運搬距離と土のバランスの関係をつかみやすいとしています。

工事が年度ごとに分かれる場合は、単年度では有利でも全体として不経済にならないよう、全体を見て配分を考えることも同マニュアルで注意されています。

3. 法面処理土の取り扱い

道路工事では、法面（のりめん）の掘削・整形で出る土の扱いも大切です。

切土法面から出る土が盛土材に向いていれば、工区内の盛土に使うことで搬出量を減らせます。盛土材として使う場合、土木工事共通仕様書（国土交通省）の路体盛土では、一層の仕上り厚を30cm以下とし、30cm程度の岩塊・玉石は路体の最下層に使うこと、路床盛土では一層の仕上り厚20cm以下、材料の最大寸法10cm程度とされています。

4. 搬出計画の立て方

残土の量が見えてきた段階で、次の順に搬出計画を立てます。

(1) 搬出量と台数の計算

設計土量から残土量（地山）を出し、台数は重さから計算します。ダンプの積載量は荷台の大きさと、公道を走る場合の重量の制限で決まるため（河川土工マニュアル 第4章）、1台で運べる地山の土量は「最大積載重量 ÷ 地山の密度」で求めます。

計算例（説明のための例）: 残土が地山で1,000m³、最大積載量10tの車両、地山の密度1.8t/m³と仮定すると、1台で運べる地山の土量は 10 ÷ 1.8 ≒ 5.56m³、台数は 1,000 ÷ 5.56 ≒ 180台です。

(2) 搬出タイミングの計画

切土と盛土の順序は工程によって違います。切土の進み方に合わせて少しずつ出すのか、まとめて出すのかで、現場のダンプの出入りと受入先の段取りが変わります。仮置きが必要な場合は、置き場所と期間も計画に入れます。

(3) 搬出ルートの確認

工事現場から受入地までのルートを大型ダンプが通れるか確認します。道路の重量・幅の制限は現地で確認します。建設工事公衆災害防止対策要綱では、運搬経路の事前調査や関係機関との協議、騒音・振動・塵埃の防止が求められています。

(4) 受入先の早期確保

搬出計画が固まったら、受入先の確保を始めます。1か所で受け入れられる量・期間には上限があるため、量が多い場合は複数の受入先候補を持っておくと、搬出が止まるおそれを減らせます。

5. 受入先確保の実務

公共工事では搬出先の指定を確認する

公共工事では、発注者が搬出先を指定すること（指定処分）があります。総務省の調査（令和3年12月）では、令和元年度に発注された道路工事（6地方整備局の国道事務所、12都道府県の出先機関、35市町村が対象）で搬出先を指定していた割合は、国道事務所が100%、都道府県が82.1%、市町村が55.4%でした。まず設計図書・特記仕様書で搬出先が指定されているかを確認し、指定がない場合は施工者が搬出先を探します。

受入先の候補

• 近くの造成工事・宅地開発（盛土材として利用）
• ほかの道路工事・公共工事の盛土
• 採石場跡地などの埋戻し（採石法などの認可の内容を確認）
• ストックヤード・土砂処分場

受入先が盛土規制法や土砂条例の許可・届出を済ませているかは、搬出する側も確認します（建設発生土500m³以上などで再生資源利用促進計画を作る工事では、事前確認が省令で定められています）。

時期のずれに備える

受入先探しでよく起きる課題は、土が出る時期と受入先が土を必要とする時期がずれることです。国土交通省の建設リサイクル推進計画2020でも、土砂の発生時期と必要時期が合わずにマッチングが成立しないケースが挙げられています。土量・土質・時期の見込みは、早めに受入先の候補に伝えます。

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