全国の建設投資動向から見る土砂需要の変化（2025-2026年）

建設投資の全体像

国土交通省の建設工事施工統計によると、2024年度の国内建設投資額は約70兆円規模で推移しています。土木工事（公共）・建築工事（民間）双方で一定の水準が維持されており、建設発生土の発生量も高い水準が続いています。

2025〜2026年の注目トレンド

能登半島震災復興工事の本格化

2024年元旦の能登半島地震を受けた復興工事が2025〜2026年にかけて本格化します。北陸エリアでは残土の発生量が増加する一方、盛土材の需要も高まると見られます。

大型再開発プロジェクトの集中

東京・大阪・名古屋の都市圏では大型再開発が複数同時進行しており、掘削土の発生が集中するエリアが生まれています。都市部では搬入先の確保が特に難しくなっています。

インフラ老朽化対応工事の増加

高度成長期に整備された道路・橋梁・上下水道の更新工事が全国で増加しています。地中掘削を伴うケースが多く、建設発生土の発生量押し上げ要因になっています。

土砂需給に与える影響

エリア別の需給ひっ迫度

需給がひっ迫しやすいエリア: 首都圏（搬入先不足）・北陸（残土過多） 比較的余裕があるエリア: 中部・四国（需給バランス良好）

ツチオクとしての見解

建設投資の高水準が続く中、土砂の適正流通ニーズは今後も拡大すると見ています。エリア間の需給格差を埋めるデジタルマッチングの役割はますます重要になります。