河川工事の堆積土砂と発生土｜浚渫土の有効活用ルート

河川の浚渫工事・護岸工事で発生する土砂は、同じ「土」でも、性状（含水比・粒度・有機物）や発生の仕方によって使い道と処理費が大きく変わる。浚渫した土砂は水を多く含み、そのままでは使いにくいことが多い。

本記事では、河川工事で発生する土砂の法令上の位置付け、農地・造成へ活用するときの確認事項、処理費を左右する要因と搬出先確保の準備を解説する。

1. 河川工事で発生する土砂の種類

河川工事では主に以下の種類の土砂が発生する。

浚渫土砂（堆積土砂の除去） 川底・ダム・港湾・漁港等に堆積した土砂を除去したもの。粒度は流域の地質条件によって砂・シルト・粘土が混在することが多い。都市河川や工場地帯の付近では、底質に有害物質が含まれていないかの確認が必要になる場合がある。

護岸工事の掘削土砂 護岸・堤防の基礎部の掘削で発生する土砂。陸上の掘削で発生するため、通常の建設発生土として土質区分を行う。

河川改修工事の切土 河道拡幅・線形改良の際に発生する土砂。通常の建設発生土として扱い、土質区分に応じて盛土材等に再利用できる場合がある。

2. 浚渫土砂の法令上の位置付け

廃棄物処理法との関係 環境省の通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について」（昭和46年10月16日 環整43号）は、「港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの」と「土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの」を、廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではないとしている。環境省「建設廃棄物処理指針（平成22年度版）」も同じ扱いを示している。

ただし、浚渫土砂にごみ・木くず・コンクリート片などの廃棄物が混じっている場合は、分別して廃棄物は廃棄物処理法に従って処理する。

土質区分 国土交通省の「発生土利用基準について」は、建設工事に伴って副次的に発生する土砂や汚泥を「発生土」とし、コーン指数などで区分している。コーン指数が200kN/m²未満のものは「泥土」に区分される。浚渫土砂は含水比が高く、泥土や低い区分になりやすいため、脱水・乾燥や土質改良を経てから利用することになる場合がある。

汚染が疑われる場合 底質に有害物質が含まれている可能性がある場合は、河川管理者・発注者と調査方法と処理方法を協議する。受入先の側も、有害物質を含まないことを示す試験結果の提出を受入条件にしている例がある。

3. 農地・造成への活用で確認すること

河川の堆積土砂・浚渫土砂を農地・造成に活用するときは、次の項目を確認する。

土質の確認

受入先（農地・造成地）の側が、用途に合った品質の基準を持っている場合がある。先に受入先の基準を聞き、それに合わせて試験項目を決める。

農地へ搬入するときの手続き 農地に土を入れて嵩上げ・客土をする場合、自治体によって農地法の一時転用許可や届出など扱いが異なる。事前に市町村の農業委員会に確認する。また、盛土の高さ・面積によっては、盛土規制法の許可・届出が必要になる。

盛土規制法の確認 搬出先が盛土規制法の規制区域にあり、許可・届出が必要な規模の盛土にあたる場合、受入側がその手続を済ませている必要がある。建設発生土を500m³以上搬出する工事では、元請業者が搬出先の手続を事前に確認することが省令で求められている（盛土規制法の許可・届出の基準）。

4. 活用の想定ケース

以下は、活用の進め方を示すための想定ケース（説明のための例）で、実際の取引事例ではない。

想定ケース1: 農業用水路の浚渫土砂を水田の客土に使う 農業用水路の定期浚渫で出た砂分の多い土砂を、近隣の水田の客土に使うケース。進め方は、①受入側の農家・土地改良区が求める土質と試験項目を聞く、②土砂を仮置きして水を切る、③試験結果を提示して受入の合意を取る、④農業委員会への確認を済ませて搬入する、の順になる。

想定ケース2: 河川改修の掘削土砂を近くの造成工事の盛土材に使う 護岸改修で出た砂礫の多い掘削土砂を、近くの宅地造成工事の盛土材に使うケース。受入側の設計者が求める試験（コーン指数・締固め特性など）の結果を示し、造成地側の盛土規制法の手続と、搬出時期・1日の搬入量を合わせてから搬出する。

どちらのケースでも、処分場に搬入する場合と比べて費用が下がるかどうかは、距離・土質・受入条件・仮置きや脱水の手間で決まる。

5. 浚渫土砂の処理費を左右する要因

浚渫土砂の処理費は地域・時期・性状で大きく変わるため、一般的な単価を当てはめることはできない。見積りを比べるときは、次の要因ごとに確認する。

脱水・乾燥で区分を上げられれば、受入先の選択肢が広がることがある。受入先を工事着工前に確保し、必要な試験を早めに済ませることが費用を抑える近道になる。

6. 搬出先確保のための事前準備

河川工事の発生土・浚渫土砂の搬出先を確保するためには、以下の準備が有効だ。

土質情報の整備 受入先は土質データを基に受入判断を行う。事前に粒度・含水比・コーン指数・有害物質の試験結果を整備しておくと、問い合わせへの対応が早くなり、受入先候補の検討が進む。

発生量と発生時期の確定 発生量（m³）と搬出開始〜終了の時期を具体的に示すと、受入先が受入計画を立てやすくなる。「○月から週○m³のペースで搬出可能」という情報が受入先の判断を早める。

有害物質の確認 農地・造成等への活用を目指す場合は、工事着工前の段階で受入先が求める試験を実施しておく。結果がそろっていると、受入先候補が広がる。

ツチオクでは、土質・数量・搬出時期・試験結果を添えて案件を登録できる。登録すると、近くに受入拠点を登録している会員にお知らせが届き、受け入れ側から条件（受入場所・単価・運搬費込みか別か）の応募が届く。距離も並べて比べられる。廃棄物に当たるものや汚染が確認された土砂は扱えない。

まとめ

河川工事の浚渫土砂は、環境省の通知で廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではないとされているが、含水比が高く区分が低くなりやすいため、そのままでは使い道が限られる。農地や造成工事への活用を実現するには、次の3点をそろえる。

1. 受入先が求める土質・有害物質の試験結果をそろえる
2. 農地搬入の場合は農業委員会、盛土の規模によっては盛土規制法の手続を確認する
3. 受入先を工事着工前に確保し、脱水・仮置きの段取りと搬出時期を合わせる

これらを整えたうえで受入先と合意すると、処分場へ搬入するより費用を抑えられる場合がある。