カーボンニュートラルと土砂リサイクル — 建設業に求められる循環型社会への対応

建設業のCO2排出とは

建物・インフラの建設では、資材の製造・輸送・施工・解体・廃棄物処理の各段階でCO2が出ます。建設発生土に関わるのは、主に運搬の段階です。

建設発生土の処分がCO2に与える影響

残土を遠くの処分場や受入地へ運ぶほど、ダンプの走行距離が延び、燃料の使用に伴うCO2が増えます。近距離の搬入先で土砂を有効活用できれば、輸送距離の短縮によりCO2排出を減らせます。

例えば、片道の搬送距離が100kmから20kmになると、1台あたりの走行距離は8割減ります。燃費が同じと仮定すれば、走行に伴うCO2も同じ割合で減る計算です（説明のための計算）。

循環型建設発生土の実践例

近距離マッチングによる輸送削減

近隣の工事現場同士で土を融通すれば、輸送距離を短くできます。ツチオクでは、応募ごとに現場から受入場所までの直線距離が表示されるため、距離を比べて受入先を選べます。

再利用率の向上

国土交通省「建設リサイクル推進計画2020」では、平成30年度の建設発生土の有効利用率は79.8%で、2024年度の達成基準値を80%以上としています。工事間で土を融通できれば、新しく土を採る量と運搬距離の両方を減らせます。

土砂の品質管理とリサイクル適正化

汚染のない土砂は、土質区分に応じて盛土材や埋戻し材として再利用できます。土質試験の結果を示すと、受入側が使える用途を判断しやすくなります。

建設業者が取れる具体的な行動

1. 近距離マッチングを優先的に検討する
2. 土砂を「廃棄物」ではなく「資源」として案件登録する
3. 土質証明書を整備し、再利用適性を示す

まとめ

建設発生土の有効活用で運搬距離を短くできれば、運搬費とCO2の両方を減らせる場合があります。搬出量・搬出先・運搬距離を記録しておくと、取り組みの結果を発注者や取引先に説明しやすくなります。