建設発生土の地域別相場を読む実践ガイド

残土の処分費や引き取りの条件は、全国一律ではありません。同じ土量・同じ土質でも、現場の場所、近くにある受入地、時期、地域の規制によって見積りが変わります。

この記事では、地域別の金額表は載せません。金額は条件ごとに大きく変わるため、地域の平均的な数字を見ても自分の現場の判断には使いにくいからです。代わりに、地域で条件が変わる仕組み、金額を左右する要因、同じ条件で見積りを比べる方法をまとめます。

1. 地域で条件が変わる理由

現場から出た土は、ほかの工事の盛土・埋戻しに使われるか、ストックヤードや土砂処分場などの受入地に運ばれます。国土交通省の「建設リサイクル推進計画2020」は、建設発生土をほかの工事で有効利用するには 量・質・発生時期が合っていること が必要で、その調整の煩雑さが有効利用率に影響していると整理しています。

つまり、「近くに、同じ時期に、その土質の土を、その量だけ受け入れる工事や受入地があるか」で条件が決まります。これが地域によって違うため、同じ土でも見積りに差が出ます。

同計画では、平成30年度の建設発生土の有効利用率は全国で79.8%ですが、有効利用率が80%以下の都道府県が約半数あるとされています。土の使われ方そのものに地域差があるということです。

また同計画の中部地方の記述では、大都市圏から三重県への建設発生土の搬入が問題として挙げられ、三重県で土砂の埋立てを規制する県条例が令和2年4月に施行されたことが記されています。名古屋周辺の現場では、搬出先が県境を越えるかどうかで、確認する規制も変わります。

2. 地域ごとに確認したい3つの条件

受入地と規制: 盛土規制法の区域指定の状況は都道府県・政令市・中核市に確認します。土砂条例は都道府県や市町村が定めるもので、許可が必要になる規模は条例ごとに異なります。受入地が許可や届出を済ませているかは、搬出する側も確認が求められます（再生資源利用促進計画を作る工事では、搬出先の確認が省令で定められています）。

公共工事の指定利用: 国土交通省の資料では、搬出先を指定する取組の状況（平成30年度、土量ベース）は国99%、都道府県88%、政令市77%、市区町村（政令市を除く）69%です。発注者によって、搬出先があらかじめ決まっている工事と、施工者が探す工事の割合が違います。

3. 金額を左右する6つの要因

(1) 土質区分

国土交通省「発生土利用基準について」の適用用途標準（表-3）では、第1種・第2種建設発生土は多くの用途で「そのままで使用が可能（◎）」とされています。第3種は用途によって◎と「適切な土質改良を行えば使用可能（○）」に分かれ、第4種は○や「土質改良にコスト及び時間がより必要（△）」が多くなります。泥土は○・△・×が混在し、泥土cは多くの用途で×です。

そのまま使える用途が多い土ほど受入先の候補が広がり、改良が必要な土ほど受入先が限られたり、改良の手間が上乗せされたりします。

(2) 含水比

雨の多い時期や地下水位の高い現場では、土の含水比が上がります。同基準の表-1では、降水や浸出地下水などで含水比が増えると予想される場合は1ランク下の区分、水中掘削などの場合は2ランク下の区分とすることになっています。

さらに、環境省「建設廃棄物処理指針」では、積込み時に泥状でなくても運搬中の練り返しで泥状になる掘削物は「汚泥」として取り扱う必要があるとしています。水気の多い土は、受入先から搬入を断られたり条件付きになったりすることがあるため、含水の状態を見積り前に伝えます。

(3) 量と搬入の条件

受入地には、受け入れられる総量、1回に搬入できる量、搬入方法、搬入時間帯の制約があります（河川土工マニュアル 第7章は、第三者のストックヤードを使う場合にこれらを事前に確認するよう示しています）。まとまった量を一度に出すのか、少しずつ分けて出すのかで、受入先の選び方と運搬の段取りが変わります。

(4) 時期

量・質と同じく、発生時期と受入側が土を必要とする時期が合うかどうかも条件を左右します。建設リサイクル推進計画2020の九州地方の記述でも、土砂の発生時期と必要時期が合わずにマッチングが成立しないケースが挙げられています。時期がずれると、仮置きが必要になったり、遠くの受入地を使うことになったりします。

雨の後は土質によって何日も作業を止めることがあるため（河川土工マニュアル 第4章）、搬出期間には天候の余裕も見込みます。

(5) 運搬距離と台数

受入地までの距離は、1台が1日に往復できる回数と台数に直結します。運搬費の見積りは距離だけでなく、積込み・荷下ろしの待ち時間、通行できる道路、搬入時間帯の制限でも変わります。

台数を数えるときは、1台に積める土量を重さから考えます。河川土工マニュアルの参表4.8では、10〜11t車の積載土量の目安は土砂で約6.1m³（地山の密度1.8t/m³）です。

計算例（説明のための例）: 最大積載量10tの車両で、地山の密度を1.8t/m³と仮定すると、1台で運べる地山の土量は 10 ÷ 1.8 ≒ 5.56m³ です。地山で300m³なら 300 ÷ 5.56 ≒ 54 なので54台分になります。実際の土の密度は土質や含水比で変わるため、台数は運搬業者と確認します。積載重量の制限を超えて積むことは道路交通法で禁止されています。

(6) 受入条件と書類

受入地の条件には、有害物質を含まないことを示す試験結果の提出、建設廃棄物が混ざっていないこと、受け入れる土質区分、搬入車両の荷台の条件などがあります（河川土工マニュアル 第7章の事例）。試験や分別が必要になれば、その分の費用と日数がかかります。

建設発生土を500m³以上搬出する工事で再生資源利用促進計画を作った元請は、搬出先の管理者に受領書の交付を求めます（指定副産物省令 第6条・第8条）。受領書を出してもらえるかも受入先選びの条件になります。

4. 同じ条件で見積りを比べる方法

地域の相場感は、同じ条件で複数の見積りを取って比べるのがいちばん確かです。条件がそろっていない見積りどうしは、金額だけを並べても比べられません。

見積りを頼むときに伝える項目

• 現場の所在地
• 土量（地山かほぐしかを明記）
• 土質区分（第1種〜第4種。試験結果があれば添付）
• 含水の状態、ガラや木くずなどの混入の有無
• 搬出期間と、1日あたりの台数の希望
• 積込み・運搬を自社で行うか、相手に頼むか
• 必要な書類（受領書など）

見積りで確認する項目

• 処分費（受入費）と運搬費が込みか、別か
• 単位は m³（地山・ほぐし）か、1台あたりか
• 受け入れる土質区分と、試験結果の提出の要否
• 受け入れられない土（廃棄物混じり・建設汚泥など）
• 搬入できる時間帯・1日の台数・総量
• 雨天時や待機が出たときの扱い、追加費用がかかる条件
• 受領書を出してもらえるか
• 受入地の許可・届出の状況（盛土規制法・土砂条例）

地域の情報の集め方

• 近くの受入拠点を地図で見る: ストックヤード検索では、都道府県・受入土質・堆積量・受入条件で絞り込んで受入先を探せます。
• 自治体の担当窓口に聞く: 盛土規制法の区域指定や土砂条例の許可の要否を確認します。
• 地域の建設業団体・同業者に聞く: 地元の受入地の事情を知る手がかりになります。
• 公共工事の発注情報を見る: 近くで大きな盛土や造成の工事が予定されていれば、受入先の候補になり得ます。

ツチオクで比べる場合

土を出したい案件を登録すると、近くに受入拠点を登録した会員にお知らせが届き、受入側から応募が届きます。応募には受入場所・単価・運搬費込みか別かが示されるので、距離・金額・評価で並べて比べ、1社を選びます。応募者は会員No.で表示され、社名・電話・住所は、指名したあと搬出側の手数料の支払いが済んでから開示されます。処分費・運搬費などの取引代金は、当事者どうしで直接やり取りします。

5. 相場を読むときの注意点

• 他の地域や他の現場の金額は、条件が違えばそのまま当てはまりません。比べるときは、上の確認項目をそろえます。
• 汚染のおそれがある土は、土壌汚染対策法の手続や汚染土壌としての処理が必要になる場合があり、通常の建設発生土とは扱いが別になります。
• 発生土の搬出・受入に関する条例や届出の要否は自治体ごとに異なります。事前に都道府県・市区町村の担当窓口で確認してください。
• 処分費・運搬費の合意は、後で条件を確かめられるよう書面（契約書・覚書）に残します。

ツチオクの会員登録・案件登録は無料です。手数料は取引が成立したときに発生します。金額はサービス案内で確認できます。

運営：プレテリス・ホールディングス合同会社（ツチオク）／お問い合わせ：050-3134-2795（平日9:00〜18:00）