土砂の仮置きの山の前に停まるホイールローダー 写真はイメージです
費用・相場

産廃委託とマッチング活用のコストを比較する

建設発生土の処理方法として産廃業者への委託とマッチングプラットフォーム活用を比較。費用構造・手続き・リスクの違いを実務目線で整理します。

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  • ツチオク編集部
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この記事の目次5項目

1. 建設発生土は「産業廃棄物」か

まず前提の整理から始めます。

建設発生土(いわゆる残土)は、法律上廃棄物処理法の「産業廃棄物」には原則該当しません。環境省の「建設廃棄物処理指針」でも、土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるものは、廃棄物処理法の対象となる廃棄物から除かれています。一方、泥状の掘削物(建設汚泥)は産業廃棄物として扱われます。

どちらに当たるかで、処理の方法・手続き・コストの組み立てが変わります。

区分 代表例 扱う法令
建設発生土 根切り土・掘削土 資源有効利用促進法(再生資源として利用)。廃棄物処理法は適用外
建設汚泥 泥状の掘削物 廃棄物処理法(産業廃棄物)
汚染土壌 有害物質の基準を超える土 土壌汚染対策法

泥状かどうかの目安: 建設廃棄物処理指針では、泥状とは標準仕様のダンプトラックに山積みができず、その上を人が歩けない状態で、コーン指数がおおむね200kN/m²以下または一軸圧縮強さがおおむね50kN/m²以下とされています。積込み時に泥状でなくても、運搬中の練り返しで泥状になる掘削物は汚泥として扱う必要があります。土砂か汚泥かは、掘削工事から排出される時点で判断します。

廃棄物が混ざった土: 国土交通省の資料では、廃棄物混じり土は分別し、廃棄物は廃棄物処理法で、分別した建設発生土は資源有効利用促進法で扱うと整理されています。

また、建設発生土であっても、有害物質のおそれがある場合や、自治体の土砂条例・盛土規制法の対象になる場合は別途の手続があります。不明な場合は都道府県・市区町村の担当窓口に確認してください。


2. 産廃委託の費用構造

建設汚泥や廃棄物混じりの土など、廃棄物処理法の対象となるものを委託処理する場合の費用の組み立てです。

主なコスト項目

項目 内容
運搬費 産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者による収集運搬
処理費 中間処理(脱水・改良など)の費用
マニフェスト 電子または紙マニフェストの交付・管理
最終処分費 再生利用されない場合の埋立処分の費用

費用の確認

土量、含水の状態、処理方法、処理施設までの距離によって大きく変わります。複数の許可業者から、同じ条件で見積りを取って比べてください。

押さえておく点

  • 建設工事の排出事業者は元請業者です。元請は収集運搬業者・処分業者とそれぞれ事前に書面で委託契約を結び、マニフェストを交付して処理の終了を確認します(建設廃棄物処理指針、建設副産物適正処理推進要綱)
  • 手続の流れが法令で決まっているため、やることは明確です
  • 処理施設の受入条件や処理にかかる日数で、搬出の段取りが変わることがあります

汚染土壌は産業廃棄物の委託とは別で、土壌汚染対策法に基づき、区域外へ搬出する場合の届出や汚染土壌の処理の委託、管理票の交付などが必要になります。


3. マッチング活用の費用構造

廃棄物処理法の対象外の建設発生土は、ほかの工事の盛土・埋戻しや、ストックヤード・土砂処分場などの受入地に搬出します。国土交通省の「建設リサイクル推進計画2020」では、建設発生土をほかの工事で利用する場合は無償利用、最終処分等を行う場合は処分費を支払うのが現状とされています。どこに出すかで、処分費の有無と額が変わります。

マッチングは、この搬出先(受入先)を探して条件を比べる方法です。

主なコスト項目

項目 内容
受入費(処分費) 受入側が応募時に単価を示す。受入先によって有無・額が異なる
運搬費 受入側が応募時に「単価に込み」か「別」かを示す。別の場合は搬出側が運搬を手配
プラットフォーム手数料 取引が成立したときに発生(金額はサービス案内)
土質確認費用 受入先から試験結果の提出を求められた場合

ツチオクでは、土を出したい案件を登録すると、近くに受入拠点を登録した会員にお知らせが届きます。受入側からの応募(受入場所・単価・運搬費込みか別か)を距離・金額・評価で並べて比べ、1社を選びます。処分費・運搬費は当事者どうしで直接やり取りします。

押さえておく点

  • 受入先の条件次第で、受入費の有無や額が変わります。応募の単価と運搬費の扱いを並べて比べられます
  • 会員登録・案件登録は無料です
  • 受入先が見つからない場合もあります
  • 第4種建設発生土や泥土は、そのまま使える用途が少なく、受け入れる先が限られます
  • 搬出の時期が受入先の都合に左右されることがあります
  • 再生資源利用促進計画を作る工事(建設発生土500m³以上など)では、搬出先の事前確認が必要で、搬出したら搬出先に受領書の交付を求めます

4. 2つの方法の比較表

比較項目 産廃委託 マッチング活用
対象となるもの 建設汚泥・廃棄物混じりの土など 廃棄物を分別した建設発生土
主な法令 廃棄物処理法 資源有効利用促進法、盛土規制法、自治体の土砂条例
費用の構成 収集運搬費+処理費(中間処理・最終処分) 運搬費+受入費(受入先による)+成立時の手数料
主な書類 委託契約書・マニフェスト 再生資源利用促進計画・確認結果・受領書(対象工事の場合)
受入先の確保 許可を持つ処理業者と契約 受入先を探して条件を比べて選ぶ

費用の高い・安いは、土の状態・量・距離・受入先の条件で変わるため、一律には言えません。同じ現場の土について、両方の見積りを同じ条件で取って比べるのが確実です。


5. どちらを選ぶべき状況の判断基準

産廃委託が必要なケース

  • 土が泥状(建設汚泥に当たる)
  • コンクリート片・木くずなどの廃棄物が混ざり、分別しきれない
  • マニフェストの交付が必要なもの

汚染土壌としての手続が必要なケース

  • 重金属などの有害物質の基準を超える、またはそのおそれがある(土壌汚染対策法の手続を確認)

マッチング活用が検討できるケース

  • 廃棄物を分別した建設発生土である
  • 土質が第1種〜第3種で、そのまま使える用途が多い(発生土利用基準の適用用途標準)
  • 搬出時期にある程度の余裕があり、受入先の条件と合わせられる

実際には、現場ごとに土質の確認と法令の確認を行い、適切な処理方法を選ぶことが欠かせません。判断に迷う場合は、行政の担当窓口や土質の専門家に相談してください。


運営:プレテリス・ホールディングス合同会社(ツチオク)/お問い合わせ:050-3134-2795(平日9:00〜18:00)

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建設発生土・残土の出し先と受け入れ先をつなぐ「ツチオク」の編集部です。国・自治体の公開資料をもとに、残土の搬出・受け入れの手順を整理しています。

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