道路工事における発生土の取扱い｜路体・路床への利用と路盤材リサイクル

道路工事では、新設道路の切土から舗装の打ち換えまで、工事の種類によって発生する土砂の量・土質・処理方法が大きく異なる。あわせて、舗装やコンクリート構造物の撤去で出るコンクリート塊・アスファルト・コンクリート塊（アスコン塊）は、土砂とは別の扱いになる。

本記事では、道路工事で発生する土砂の種類と特徴、道路の盛土（路体・路床）への利用の目安、路盤材リサイクルとの違い、搬出先選定の実務ポイントを解説する。

1. 道路工事で発生する土砂の種類

道路工事の種類と、それぞれで発生する土砂の特徴は以下の通りだ。

新設道路・道路拡幅工事 切土区間から大量の土砂が発生することがある。土質は地山条件によって礫質土・砂質土・粘性土と様々。

道路改良工事 既存道路の線形改良・幅員拡幅で発生する土砂。既設の舗装（アスファルト混合物・コンクリート）の撤去に伴い、廃材と土砂が混在することがある。コンクリート塊・アスコン塊は建設廃棄物として分別し、土砂と混ぜないことが重要だ。

舗装工事（路床の改良・置換え） 路床（舗装の下の地盤）の不良部を入れ換える工事で、軟弱な粘性土などが発生する。含水比が高い場合は改良処理が必要になることがある。

下水道・電線共同溝等の埋設工事 道路下の管路工事では、掘削幅が狭く深い形状になる。地下水位が高い場所では含水比の高い土砂が発生しやすい。

2. 発生土を道路の盛土（路体・路床）に使う目安

国土交通省の「発生土利用基準について」は、土質区分ごとの適用用途の標準を示している（表-3）。道路用盛土の路床・路体の欄は次のとおり。

◎はそのまま使用可能（留意事項あり）、○は適切な土質改良（含水比低下・粒度調整・安定処理等）を行えば使用可能、△は○よりも土質改良にコストと時間が必要、×は良質土との混合などを行わない限り不適、という意味だ。第1種・第2種には「最大粒径注意」などの留意事項が、第3種の路体には「施工機械の選定注意」が付いている。

実際に使うときの確認事項

• 利用先の発注者・設計者が求める品質（最大粒径、締固めの管理基準など）。たとえば国土交通省の「土木工事共通仕様書（案）」は、路床盛土の一層の仕上り厚を20cm以下、盛土材料の最大寸法を10cm程度としている
• 土質区分を判定する試験（コーン指数など）の結果
• 有害物質を含まないこと、廃棄物が混じっていないこと

3. 路盤材リサイクルはコンクリート塊・アスコン塊が中心

路盤（路床の上の層）に使う材料は、砕石や、コンクリート塊・アスコン塊を破砕した再生材が中心だ。発生土利用基準の適用用途標準も、道路用盛土として路床・路体を挙げており、路盤は用途に含まれていない。

国土交通省の「建設副産物適正処理推進要綱」は、分別したコンクリート塊を破砕して再生骨材・路盤材等に、アスコン塊を再生骨材・路盤材等や再生加熱アスファルト混合物等に再資源化することを求めている（建設リサイクル法の対象建設工事では「しなければならない」、それ以外の工事では「努めなければならない」）。

再生路盤材の品質は、発注者や自治体の基準で定められている。たとえば愛知県のリサイクル資材評価制度「あいくる」の評価基準では、再生粒度調整砕石は修正CBR 80以上・PI 4以下、再生クラッシャランは修正CBR 30以上・PI 6以下などとされている。同基準では、再生粒度調整砕石の粒度調整用に限り、国・愛知県・県内市町村の公共工事から発生した残土の使用を認めているが、発生場所の明確化・受入記録の管理・土壌汚染の懸念がないことが条件になっている。

4. 活用の想定ケース

以下は、進め方を示すための想定ケース（説明のための例）で、実際の取引事例ではない。

想定ケース1: 道路改良の切土を、近くの道路工事の路体盛土に使う 砂礫の多い切土（第2種相当）を、近くの別の道路工事の路体盛土に使うケース。受入側の設計者が求める最大粒径・締固め管理の条件を確認し、土質試験の結果を示して合意する。搬出の時期と受入側の盛土工程を合わせることが最も難しいため、両方の工程表を早めに突き合わせる。

想定ケース2: 舗装打ち換えで、アスコン塊と路床土を分けて出す 舗装の打ち換えで出るアスコン塊は再資源化施設へ、置き換える路床土は土質区分に応じて受入先へ出すケース。分別を徹底すると、土砂に廃棄物が混じって受入を断られる事態を避けやすい。

5. そのまま使えない発生土の処理ルート

そのままでは利用先の条件に合わない発生土（高含水比の粘性土など）は、以下のルートを検討する。

土質改良をして使う 含水比の低下（水切り、天日乾燥など）や、石灰・セメント系固化材による安定処理で、利用先の条件に合わせる。改良土の区分は改良後の性状で判定する。セメント系固化材を使うと六価クロム溶出試験の対象になる（建設発生土の土質改良）。

建設発生土の受入地へ搬出する 造成工事・ストックヤードなど、その区分の土を受け入れる搬出先へ運ぶ。建設発生土を500m³以上搬出する工事では、搬出先の盛土規制法の手続などを事前に確認する必要がある（建設発生土の搬出先の明確化）。

泥状のものは建設汚泥として扱う 掘削工事に伴って泥状で排出されるものは、建設汚泥（産業廃棄物）として扱う（建設汚泥と建設発生土の違い）。

6. 搬出費用を左右する要因

処理費・運搬費の単価は、地域・時期・土質・搬出先の条件で大きく変わるため、一般的な相場を当てはめることはできない。見積りを比べるときは、次の要因をそろえて確認する。

工事間利用（他の工事現場で利用すること）ができると、処分場へ運ぶより費用を抑えられる場合があるが、両方の工事の時期と場所が合う必要がある。合わない場合は、近くの受入地やストックヤードを探す。運搬費の組み立て方は建設発生土の運搬コスト計算方法で解説している。

7. 受入先の事前確保が工期を守る

道路工事では「残土が出たが搬出先が決まらない」という状況が工期の遅れにつながる。切土量の多い工区では、残土の搬出が詰まると全体の工程に影響が及ぶ。

搬出先の確保で押さえておきたい点は次のとおり。

• 工事契約後・着工前のできるだけ早い時期に搬出先の目途をつける
• 工事中の土質の変化（当初の想定より含水比が高かった等）に備えて、複数の候補を持つ
• 工事間利用・近隣の受入地・処分場など、搬出先の候補を段階的に整理しておく
• 公共工事では、設計図書・特記仕様書で搬出先が指定されていないか確認する

ツチオクでは、土質・数量・搬出時期を入れて案件を登録すると、近くに受入拠点を登録している会員にお知らせが届き、受け入れ側から条件（受入場所・単価・運搬費込みか別か）の応募が届く。距離や金額を並べて比べられるほか、ストックヤード検索で受入先を探すこともできる。

まとめ

道路工事で発生する土砂は、土質区分によって道路の盛土（路体・路床）に使えるかどうかが変わる。発生土利用基準では、第1種・第2種は路床・路体ともそのまま使用可能、第3種は路体でそのまま使用可能・路床は土質改良をすれば使用可能とされている。路盤材リサイクルの中心はコンクリート塊・アスコン塊の再生材で、発生土とは分けて扱う。

費用を抑えるためのポイントは2点だ。

1. 土質試験で区分を確かめ、利用先の条件（最大粒径・締固め管理など）に合う土を工事間利用に回す
2. 廃棄物を分別し、着工前から搬出先の候補を確保して工程の遅れを防ぐ