環境計量証明事業 (かんきょうけいりょうしょうめいじぎょう / environmental measurement certification business)
ひとことで言うと
大気、水、土壌の中の物質の濃度や、騒音、振動の大きさについて計量証明を行う事業で、計量法による登録が必要なものです。
別名・表記揺れ: 環境計量証明事業者、環境計量証明事業所
環境計量証明事業は、計量法に定める計量証明事業のうち、大気や水、土壌の中の物質の濃度、騒音の大きさを表す音圧レベル、振動の大きさを表す振動加速度レベルについて計量証明を行う事業です。計量証明事業を行おうとする者は、事業の区分ごとに、事業所を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。環境計量証明事業の登録は、濃度、音圧レベル、振動加速度レベルといった区分ごとに行われ、土壌の溶出量や含有量の分析の結果を証明するには、濃度の区分の登録を受けた事業者であることが必要です。ダイオキシン類などの極めて低い濃度の計量証明は特定計量証明事業として、別の認定の手続きが設けられています。登録を受けた事業者は、計量の結果を計量証明書として発行します。
実務での使い方
発生土の分析を依頼する際は、依頼先が濃度の区分で環境計量証明事業の登録を受けているかを、都道府県が公表している一覧などで確認します。受入先に提出する証明書として使えるかを判断する基本の確認事項です。
注意点・よくある誤解
登録を受けていても、すべての分析の項目や方法に対応しているとは限りません。依頼する項目と方法、定量下限値、結果が出るまでの日数を事前に確認します。
関連法令・関連帳票
- 計量法
よくある質問
環境計量証明事業の登録はどこで確認できますか?
登録は都道府県知事が行うため、多くの都道府県で登録を受けた事業者の一覧が公表されています。依頼先の登録番号や登録の区分を確認し、必要な分析に対応しているかを確かめます。