建設発生土と建設汚泥の違いを正しく理解する

この記事の判断基準は、環境省「建設廃棄物処理指針（平成22年度版）」の記述に基づいています。

1. 2つの違いが重要な理由

建設現場で発生する土を「全部同じ残土」として扱うと、廃棄物処理法に違反するおそれがあります。建設発生土と建設汚泥では法律上の扱いが異なり、処理の方法・費用・手続きも大きく変わります。

特に次のような工事・状況では、両者の区分を確認する必要があります。

• 水を使って掘削する工法（泥水シールド、場所打ち杭など）
• セメントミルクを使う工法（柱列式連続壁など）
• 含水比の高い軟弱地盤の掘削
• 雨の後や浸水後の掘削

2. 建設発生土とは

建設副産物適正処理推進要綱では、建設発生土を「建設工事に伴い副次的に得られた土砂（浚渫土を含む。）」と定義しています。

法律上の位置付け 土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるものは、廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではありません。地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、廃棄物処理法の対象外です。建設発生土は、資源有効利用促進法のもとで再生資源として利用する対象になります。

特徴

• 泥状ではない土砂
• 廃棄物処理法のマニフェストは不要
• ほかの工事の盛土・埋戻しなどに使える
• 建設発生土を500m³以上搬出する工事では、元請が再生資源利用促進計画を作成し、搬出先から受領書を受け取る

ただし、有害物質による汚染がある土は土壌汚染対策法、盛土・埋立てをする受入地は盛土規制法や土砂条例の対象になることがあります。

3. 建設汚泥とは

建設廃棄物処理指針では、建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものを、無機性汚泥（建設汚泥）として扱うとしています。

法律上の位置付け 廃棄物処理法上の産業廃棄物（汚泥）に当たります。建設工事では元請業者が排出事業者となり、自らの責任で廃棄物処理法に従って適正に処理しなければなりません。

処理を委託する場合

• 収集運搬業者・処分業者と、それぞれ事前に書面で委託契約を結ぶ
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し、処理の終了を確認する
• 許可を持たない業者に委託しない

同指針が挙げる例

• 場所打ち杭工法・泥水シールド工法などで生じる廃泥水
• 泥水循環工法（泥水シールド、リバースサーキュレーション工法など）で、分級機で分けた砂分以外の廃棄泥水
• アースドリル工法などの安定液の廃棄泥水
• 柱列式連続壁工法（SMW工法など）で出るセメントミルクと土砂の混合物（泥状のものは汚泥。泥状でないものも、同指針の図では産業廃棄物（ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず）として整理されています）

4. 判断基準と境界線

泥状かどうか

建設廃棄物処理指針では、泥状の状態を次のように示しています。

• 標準仕様のダンプトラックに山積みができず、その上を人が歩けない状態
• 土の強度の指標でいえば、コーン指数がおおむね200kN/m²以下、または一軸圧縮強さがおおむね50kN/m²以下

「泥土」と「建設汚泥」は別の考え方

国土交通省の「発生土利用基準について」にも、コーン指数200kN/m²未満を「泥土」とする土質区分があります。ただし同基準は、この区分は工学的な判断に基づくもので、産業廃棄物かどうかを決めるものではないと明記しています。建設汚泥に当たるかどうかは、上の廃棄物処理法の考え方で判断します。

迷う場合

• 排出する前に、自治体の産業廃棄物の担当部署に相談する
• 運搬中に泥状になりそうな土は、汚泥として扱う必要があることを前提に、搬出の方法を考える
• いったん汚泥として排出したものを乾燥・改良して使う場合は、廃棄物処理法の枠組み（自ら利用、再生利用制度など）を踏まえる必要があります

5. 現場での判断と対応フロー

掘削土が出たら、まず排出する時点で泥状かどうかを確認します。

泥状でない場合 → 建設発生土として扱う

1. 土質区分（第1種〜第4種・泥土）の確認（締固めた土のコーン指数試験など）
2. 搬出先の事前確認（盛土規制法・土砂条例の許可など）
3. 受入先の確保・搬出計画
4. 受領書の受け取り（計画を作成する工事の場合）

泥状の場合 → 建設汚泥として扱う

1. 収集運搬業者・処分業者との書面での委託契約
2. マニフェストの交付
3. 中間処理（脱水・改良など）
4. 再生利用または最終処分の完了の確認

建設汚泥の再生利用 国土交通省の建設リサイクル推進計画2020によると、平成30年度は建設汚泥の場外搬出量の83%が建設汚泥再生品として再利用できるよう再資源化され、そのうち約50%が盛土材として使える建設汚泥処理土でした。これらを使うには、廃棄物処理法上の扱いを考え、「自ら利用」や「再生利用制度」の活用、「有償での売却」を行う必要があるとされています。建設汚泥処理土を建設資材として使う場合は、「建設汚泥処理土利用技術基準」が適用されます。

建設発生土と建設汚泥の区分を誤ると、法令違反のおそれだけでなく、受入先とのトラブルや行政指導の原因にもなります。不明な場合は早めに自治体の窓口に相談してください。

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