東京都の建設発生土・残土マッチング｜東京エリアの受入先・処分費相場

東京都は全国最大の建設発生土発生地域です。渋谷・新宿・虎ノ門などの大規模再開発工事、東京外環自動車道（外環道）の関連工事、リニア中央新幹線品川工区の掘削工事、都営地下鉄・東京メトロの設備更新工事まで、地下掘削を伴う大規模工事が年間を通じて進行しています。都内の受入先は極端に少なく、神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木への搬出が主流となっており、処分費は全国最高水準です。

東京都の建設発生土・残土マッチングの特徴

東京都は受入先が実質ゼロに近い発生一辺倒の地域です。都内での受入先は港湾局管理の埋立地（中央防波堤）の一部に限られており、行政・大手ゼネコン案件が優先されます。民間中小規模の工事は独自に首都圏広域で受入先を探すしかない状況です。

大規模再開発工事（渋谷駅周辺・品川周辺・東京駅八重洲口・有明エリア）では、1工事あたり1万〜10万m³を超える発生土が出るケースがあります。これらの大規模工事では専属の処分ルートが確立されることが多い一方、中小規模工事（マンション・商業ビル建替え）は処分先確保に苦労しやすい状況です。

土壌汚染対策法の規制が全国で最も厳格に運用される地域であり、工場跡地・ガソリンスタンド跡地の工事では土壌汚染調査が必須です。

東京都における残土処分費の相場

東京は全国で最も残土処分費が高い地域です。特に23区内の地下掘削工事では1m³あたり10,000円を超えることもあります。搬出距離を縮める受入先確保、または有償引取の受入先とのマッチングがコスト削減の鍵です。

東京都の主な発生土発生工事

渋谷・新宿・虎ノ門の大規模再開発工事 渋谷スクランブルスクエア関連工事、新宿グランドターミナル整備、虎ノ門・麻布台プロジェクトでは深度30m超の地下掘削が行われています。礫・砂礫を主体とする東京礫層の発生土が大量に出ます。

東京外環自動車道（外環道）関連工事 外環道の東名JCT〜関越JCT区間のシールドトンネル工事、換気塔・ICランプ工事では掘削土が発生しています。外環道工事の発生土は東京都・国交省が受入先を調整していますが、周辺での工程調整が必要な場面があります。

都内マンション・商業施設の基礎工事 1,000〜10,000m³規模の基礎掘削工事では、独自に処分先を確保する必要があります。この規模帯がツチオクを最も活用しやすい案件です。

下水道・水道インフラの更新工事 老朽化した下水道幹線・水道管の改良工事では、路面を掘削した際に砂・礫系の発生土が出ます。

東京都での残土受入先選定のポイント

首都圏広域での受入先確保 都内での受入先はほぼないため、埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木への搬出が標準です。搬出距離が50〜100kmになるケースも多く、大型ダンプの往復コストが処分費の大部分を占めます。

土壌汚染調査の確実な実施 東京都の工場跡地・ガソリンスタンド跡地・クリーニング店跡地の工事では、土壌汚染対策法の調査が必須です。汚染確認前の処分は受入先が見つからないだけでなく、法令違反になりえます。

夜間搬出許可の取得 都心部の工事では夜間の搬出許可が必要な場合があります。道路使用許可申請のスケジュールを工程に組み込みます。

東京都でツチオクを使うメリット

ツチオクは東京都内の工事現場から首都圏全域（埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木）の受入先まで横断的に検索できます。搬出量・土質・搬出期間を入力し、距離・コストを比較することで最もコスト効率の良い受入先を選択できます。

大量発生の大規模工事では、複数の受入先を組み合わせた分散搬出計画を立てるうえでの情報収集コストを大幅に削減できます。

東京都での残土処分・受入先探しはツチオクにお問い合わせください。

東京都の土地利用は、3,000万人超が居住・就業する超高密度都市圏として際立った特性を持つ。可住地面積が限られるなか、地下鉄・外環・再開発が常時並行して進行し、都市インフラの工事から大量の建設発生土が恒常的に発生する構造になっている。

建設発生土の循環に関する主な政策枠組みは以下のとおり。

• 東京都建設リサイクル推進計画（令和6年4月改定）: 東京都都市整備局が策定。建設発生土の有効利用率99%以上を目標に掲げ、公共・民間工事を横断して建設副産物の再資源化を推進。
• 盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）: 令和5年5月26日施行。東京都は令和6年7月31日に都内ほぼ全域（島しょ部を含む）を宅地造成等工事規制区域または特定盛土等規制区域に指定し、運用を開始した。土砂の単純投棄・一時ストックを含む盛土行為に許可または届出を義務付ける。
• ストックヤード登録制度・最終搬出先確認の義務化: 資源有効利用促進法の省令改正を受け、令和6年6月からストックヤードに搬出した場合も最終搬出先まで確認する義務が課された。熱海土石流（2021年）を契機とした規制強化の流れを受けている。
• 東京都建設発生土再利用センター（海の森）: 東京都都市づくり公社が運営する公共発生土の受入・改良土供給拠点。老朽化により令和6年9月に段階的縮小を発表し、令和8年度末での終了を予定。今後は国登録民間ストックヤードへの移行を促進する方針である。

出典: 東京都都市整備局「東京都建設リサイクル推進計画（令和6年4月）」「盛土規制法に基づく規制」（2024年7月31日施行）／東京都報道発表「東京都建設発生土再利用センターについて」（2024年9月13日）／国土交通省「ストックヤード運営事業者登録制度」

東京都は国内最大の建設発生土発生都市である。以下、確認できた一次情報に基づいて整理する。

国土交通省が公表した建設投資見通し（令和7年度、2025年度）によれば、全国の建設投資は前年度比3.2%増の75兆5,700億円（政府投資25兆2,100億円・民間投資50兆3,600億円）の規模となっている。東京都は全国最大の建設市場であり、政府・民間投資ともに突出した集中が続く。

全国の建設発生土発生量は、国土交通省の建設副産物実態調査（平成30年度）で約1億3,263万m³、有効利用率は79.8%（平成24年度比2.0ポイント増）であった。東京都別のデータは同調査の都道府県別集計に含まれるが、本調査では数値を直接確認できなかった（推計として、東京都は全国最大規模の発生都市であり全国搬出量の1割超相当を占めるとみられるが、数値は未確認）。国土交通省は令和6年度建設副産物実態調査を実施中であり、今後更新データの公表が見込まれる。

2024〜2026年にかけて都内では大規模工事が進行・竣工段階にあり、大量の建設発生土が継続的に発生する。

• 高輪ゲートウェイシティ（品川区、敷地84.6万m²、複合棟I：2025年3月開業）
• 渋谷サクラステージ（渋谷区、2024年夏全面開業）
• 虎ノ門1丁目東地区市街地再開発（2024年着手）
• 月島3丁目北地区（58階建てタワーマンション、2026年完成予定）
• 東京外かく環状道路（外環道）関越〜東名間: 大深度トンネル工法による掘削発生土が大量発生

東京都は令和6年6月から最終搬出先確認の義務化を適用しており、元請業者は建設発生土の最終行き先を記録・保存することが求められる。東京都建設リサイクル推進計画は建設発生土の有効利用率99%以上を目標として設定している。

出典: 国土交通省「令和7年度建設投資見通し」「平成30年度建設副産物実態調査結果（確定値）」／東京都都市整備局「東京都建設リサイクル推進計画（令和6年4月）」／国土交通省「建設発生土の搬出先確認の最終搬出先までの義務化」／各再開発事業者プレスリリース

東京都は国内最大級の三環状道路網を擁し、建設発生土の広域搬出にとって物流上の優位性を持つ。

首都高速中央環状線（全長約47km、平成27年全線開通）、東京外かく環状道路（外環道、都心から約15km圏、延長約85km）、首都圏中央連絡自動車道（圏央道、都心から約40〜60km圏、延長約300km）の三環状が機能し、都心で発生した残土を首都高経由で外環・圏央道に接続して近郊・隣接県へ効率的に搬出できる。外環道の建設工事自体でも大量の掘削土が生じており、一部区間の発生土は埼玉県内の仮置場まで約5.5kmにわたるベルトコンベヤで搬出された実績がある。

隣接県への搬出ルートは以下のとおり。

• 埼玉方面: 外環道・東北道・国道4号・17号を経由。関東平野の造成・公共工事への受入需要。
• 千葉方面: 京葉道路・東関東道・国道14号を経由。湾岸地区の埋立・工業団地造成向け。
• 神奈川方面: 東名高速・第三京浜・横横道路を経由。港湾・物流施設の造成需要に対応。

圏央道が2015年に東名〜関越間で開通したことで、都内発の残土を埼玉・神奈川の内陸部まで一本の環状道路で搬送できる体制が整った。海上輸送では、東京港埠頭株式会社が中央防波堤内側埋立地に積出基地（最大堆積可能量8万m³）を設け、都内公共事業からの建設発生土を受け入れて船舶で全国の港湾埋立用材として供給している。陸上搬送が困難な大量残土を海上輸送で捌く仕組みとして機能してきたが、公共工事優先の受入条件である点に留意が必要。

出典: 東京港埠頭株式会社「建設発生土広域有効利用事業」／国土交通省関東地方整備局「3環状の開通状況」／東京都建設局「圏央道」