埼玉県の建設発生土・残土マッチング｜埼玉エリアの受入先・処分費相場

埼玉県は首都圏の内陸型大都市圏として、さいたま市・川口市・越谷市・春日部市・所沢市など多数の人口集積地を抱えます。東京都に隣接する南部は大規模宅地・商業施設開発が活発で、基礎掘削土が大量に発生します。一方で北部・西部（熊谷市・本庄市・秩父市）は農地・山林が多く、盛土材としての発生土受入需要が存在します。東京都内の工事から発生する大量の残土の受入地としても機能している県です。

埼玉県の建設発生土・残土マッチングの特徴

埼玉県南部（川口市・戸田市・蕨市・和光市）は東京23区と地続きの都市域であり、建設発生土の発生量が多い地域です。荒川・元荒川の旧河床を含む低地では地盤改良工事が多く、置き換え土の発生があります。

さいたま市では大宮・浦和・与野エリアの再開発工事が継続しており、地下掘削を伴う商業施設・マンション建設から発生土が出ています。

県北部（熊谷市・深谷市・行田市）は農地が多く、残土受入地として機能しているケースがあります。ただし、農地転用手続き・盛土規制法の許可状況の確認が必要です。

東京都内の大規模工事（外環道・再開発）から埼玉県内への搬入は一般的な処分ルートであり、受入業者の競争が活発です。

埼玉県における残土処分費の相場

埼玉南部は東京都の高い処分費の影響を受け、県内でも南部は高水準です。北部は比較的安価に処分できる地域があります。

埼玉県の主な発生土発生工事

さいたま市大宮・浦和の再開発工事 JR大宮駅周辺の大規模再開発計画（大宮グランドセントラルステーション構想関連工事）、浦和・与野周辺の商業施設建替えでは、地下掘削・基礎工事による発生土が大量に発生します。

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の改良工事 圏央道（鶴ヶ島JCT・桶川北本IC・白岡菖蒲IC周辺）の路面補修・盛土補強工事では掘削土が出ます。

東京外環自動車道（外環道）埼玉区間 外環道の大泉JCT以北（所沢IC・川口JCT方面）の改良工事では、高速道路の盛土補強・側道整備による発生土が出ます。

荒川・利根川の河川改良工事 荒川・利根川水系の護岸改良・河床整備では、河床掘削土が発生します。土質確認後、受入先への搬出を計画します。

埼玉県での残土受入先選定のポイント

盛土規制法・農地法の確認 埼玉県内では農地を活用した残土受入地が多く見られますが、農地転用未手続き・盛土規制法の許可未取得の受入地には搬入できません。受入先の法的状況を必ず確認します。

東京都内搬出との競合確認 埼玉県内の受入先は東京都内工事からの搬入需要も高く、受入容量がひっ迫しているケースがあります。搬出計画の早期策定と受入先の早期押さえが重要です。

搬出コスト試算 東京23区から埼玉北部まで搬出する場合、往復の運搬費だけで処分費の5〜7割を占めます。近距離受入先の確保が総コスト削減に直結します。

埼玉県でツチオクを使うメリット

ツチオクは埼玉県全域の受入先情報を発生地点からの距離順で比較できます。東京都内の工事現場からの越境搬入にも対応し、コスト効率の最良な受入先を選択できます。

受入先の混雑状況（受入可能残量）もリアルタイムで確認できるため、搬出計画の立案精度が向上します。

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埼玉県は首都圏の内陸に位置し、東京都・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・長野県・山梨県の7都県と接する面積約3,798平方キロメートルの内陸県である。平野部が面積の約61%を占め、居住可能面積の割合は全国2位（大阪府に次ぐ）と高く、宅地・工業用地・物流用地への土地転換需要が都市周辺部で継続的に生じている。こうした土地利用の変化を伴う開発工事では、建設発生土が大量に生じる。

建設発生土の管理については、埼玉県が条例と複数の法令を重ね合わせた独自の規制体系を整備している。「埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例」（令和7年7月1日改正）のもと、500立方メートル以上の土砂を排出する建設工事は排出開始20日前までの届出が義務付けられ、3,000平方メートル以上の面積で土砂を堆積する場合は知事の許可が必要となる。

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）については、さいたま市・川越市・川口市・越谷市の4市が令和7年5月26日に先行指定を完了し、県管轄区域の残全域は令和7年7月1日に「宅地造成等工事規制区域」または「特定盛土等規制区域」のいずれかとして指定された。埼玉県はさらに独自の上乗せ規制を条例で設け、国の一律基準（面積3,000平方メートル以上）より厳しい500平方メートル超の盛土を許可対象とすることで、規制水準が旧法より後退しないよう措置している。

建設リサイクル・循環利用の面では、埼玉県建設副産物対策協議会が「建設副産物の手引き」を整備し、現場内利用・工事間利用・資材化の優先順位に沿った有効活用を促している。建設発生土の有効利用率は全国79.8%（平成30年度建設副産物実態調査、国土交通省）が確認されている。令和5年以降は資源有効利用促進法省令の改正により、500立方メートル以上の発生工事で搬出先の事前確認・土砂受領書の保管（5年間）が元請業者に義務化され、不適切な盛土への流出防止が強化された。

出典: 埼玉県「土砂の排出、たい積等の規制」／埼玉県「令和7年7月1日から盛土規制法に基づく規制を開始します」／国土交通省「建設発生土の搬出先計画制度」「平成30年度建設副産物実態調査結果（確定値）」

埼玉県の建設・公共工事市場は、首都圏の内陸経済圏として継続的な規模を保っている。国土交通省「建設工事受注動態統計調査」に基づくデータでは、埼玉県における公共機関からの元請受注額は月次ベースで数百億円規模で推移しており（2024年3月：約564億円、2025年3月：約1,061億円、出典：国土交通省建設工事受注動態統計）、季節性の影響を受けながらも年間通じて相当額の工事が発注され続けている。

建設発生土の発生・受入を促す主な工事動向として、以下が挙げられる。

• さいたま新都心・大宮駅周辺の再開発: 大宮駅西口第3-B地区では地上28階・13階の複合施設（「大宮サクラスクエア」、2024年7月竣工）が完成し、大宮門街（2022年4月開業）に続く大規模開発が継続している。こうした高層・地下工事を伴う都市再開発は多量の掘削土を生じさせる。
• 圏央道沿線の物流施設開発: 圏央道IC周辺では大型物流施設（延床面積1万〜3.5万平方メートル規模）が着工・竣工しており、地盤造成を伴う施設建設では建設発生土の搬出が不可避となる。
• 道路・インフラ整備: 東埼玉道路（国道4号）など幹線道路の整備・改良工事が継続しており、こうした土工主体の事業でも残土が大量に発生する。

建設発生土の有効利用率については、全国値として平成30年度建設副産物実態調査（国土交通省）で79.8%が確認されている。同調査は約5年ごとに実施され、令和6年度に次回調査が実施中である。残土の受入については、埼玉県独自の条例（500立方メートル以上の排出届出・3,000平方メートル以上の堆積許可）に加え、令和5年以降の資源有効利用促進法省令改正による搬出先確認義務が上乗せされており、受入地の選定と事前確認がこれまで以上に重要になっている。受入基準は溶出量27項目・含有量10項目の土壌試験をもとに設定されており、搬出前の土質確認と分析結果の準備が不可欠である。

出典: 国土交通省「建設工事受注動態統計調査」（各月次報）「平成30年度建設副産物実態調査結果」／さいたま市「市街地再開発事業地区一覧」／埼玉県建設副産物対策協議会「建設副産物の手引き」

埼玉県は海に面しない内陸県でありながら、首都圏の放射・環状道路網の結節点として極めて高い道路アクセス性を持つ。残土運搬に利用される主要高速道路として、東北自動車道（和光市〜羽生市区間、延長約59.5km）・関越自動車道・常磐自動車道・東京外環自動車道（外環道）・首都圏中央連絡自動車道（圏央道）・首都高速道路が県内を縦横に走る。

このうち圏央道は入間市から幸手市まで県内を横断し、鶴ヶ島JCT（関越道接続）・久喜白岡JCT（東北道接続）を経由して、東西方向の広域輸送動線を形成する。外環道は東京都心部に近い南部エリアを通過し、東京都内・千葉県方面への接続を担う。東北道は埼玉北部から群馬・栃木・宮城方面への縦貫路となり、関越道は群馬・長野方面へのルートとなる。

残土の搬出・受入動線の観点では、埼玉県は東京都心からの建設発生土の「受入地」としても機能する。東京都内の再開発・地下工事・インフラ整備で生じた大量の建設発生土は、外環道・東北道・関越道を経由して埼玉県内の土工受入地やストックヤードへ搬送されるルートが一般的である。内陸県であるため港湾経由の搬出は難しく、陸上輸送が主体となる。圏央道沿線には大型物流施設の開発が集積しており、こうした大型施設の建設工事においても相当量の建設発生土が発生する。

隣接県へのアクセスとしては、東（茨城・千葉）は常磐道・外環道、北（群馬・栃木）は東北道・関越道、西（長野・山梨）は関越道・中央道、南（東京）は全路線が対応する。大型土砂車両が集中する外環道・東北道・関越道の主要区間は交通量が多く、搬出時間帯・ルート選定が運搬コストと稼働効率に直結する。実務上は早朝・夜間便の活用や迂回ルートの検討が求められる場面が多い。

出典: 埼玉県「高速道路など」／国土交通省関東地方整備局「圏央道埼玉県区間」／埼玉県交通量総括表