三重県の建設発生土・残土マッチング｜三重エリアの受入先・処分費相場

三重県は東海地方の南端に位置し、四日市市・津市・松阪市・伊勢市・鈴鹿市など多様な産業都市が連なる県です。四日市臨海工業地帯（石油化学・化学・製鉄）の設備更新工事、鈴鹿サーキット周辺の開発工事、伊勢神宮関連の参詣道整備・インフラ工事、さらに名古屋圏から越境してくる建設発生土の受入地としての機能も持ちます。愛知・岐阜と接する北部エリアと、山岳・半島地形の南部エリアで処分事情が大きく異なります。

三重県の建設発生土・残土マッチングの特徴

三重県北部（四日市・鈴鹿・桑名）は工業地帯に近く、工場設備更新工事や名古屋圏からの越境搬入受入地としての需要が高い地域です。受入地候補は農村部・山林エリアに比較的多く存在します。

三重県中部（津市・松阪市）は公共施設整備・道路改良工事が主体で、小〜中規模の発生土が継続して出ています。

南部（伊勢市・鳥羽市・志摩市・紀北町）は山岳・半島地形から搬出コストが高く、地域内処分が優先されます。伊勢神宮の式年遷宮（次回は2033年）に向けたインフラ整備が段階的に進む地域でもあります。

三重県における残土処分費の相場

三重県北部は愛知県名古屋から越境搬入を受け入れる受入地としての競争から、処分費が比較的低水準に保たれています。南部は搬出困難から費用が高くなります。

三重県の主な発生土発生工事

四日市臨海工業地帯の設備更新工事 四日市市磯津・南浜田の石油化学コンビナート・化学工場の設備更新工事では、基礎打替え・地盤改良による発生土が定期的に出ます。工業施設からの発生土は土壌汚染調査が必須です。

鈴鹿市の工業団地整備・工場建設 鈴鹿市の本田技研（ホンダ）関連工場・鈴鹿工業団地の施設更新工事では、工場敷地内の掘削工事による発生土が出ます。

近畿自動車道紀勢線・伊勢自動車道の改良工事 伊勢自動車道の路面補修・盛土補強工事、近畿自動車道紀勢線の整備工事では掘削土が発生します。

伊勢神宮参詣道・観光インフラの整備工事 伊勢市内の参詣道整備・駐車場整備・公共施設建設では、小〜中規模の掘削土が出ます。

三重県での残土受入先選定のポイント

四日市臨海部からの土壌汚染確認 四日市の石油化学コンビナート周辺は土壌汚染リスクが高い地域です。土壌汚染対策法の特定有害物質の調査報告書なしには受入先が見つかりません。

農地法・盛土規制法の確認 三重県の農地・山林への残土搬入は農地転用手続きと盛土規制法の許可状況確認が必要です。

名古屋からの越境搬入の活用 愛知県名古屋から三重県北部（桑名・四日市）への搬出距離は30〜50km程度です。名古屋の処分費が高い場合、越境搬出の総コストが有利になるケースがあります。

三重県でツチオクを使うメリット

ツチオクは三重県全域の受入先情報を一元管理し、四日市・津・伊勢エリアの受入先候補を距離・コストで比較できます。愛知県名古屋からの越境搬入にも対応し、総コストを最小化する受入先を選択できます。

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三重県は総面積5,774km²（2024年 全国都道府県市区町村別面積調）のうち、森林が県土の約65%を占める山がちな地形が特徴である。人工林率は63%と全国平均（41%）を大きく上回る（三重県林業統計）。沿岸部には南北に延びるリアス式海岸、北部には伊勢湾岸の臨海工業地帯が分布し、土地利用のコントラストが際立つ。

建設発生土・残土に関しては、三重県が独自条例と国法の二層規制を整備している。「三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例」（令和2年4月1日施行）は、面積3,000m²以上かつ高さ1mを超える埋立てに知事許可を義務付けていた。令和7年5月26日より同条例の許可制は届出制へ移行し、盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）に基づく規制区域の指定が同日付けで県内全域に適用された。

建設リサイクル面では、三重県建設副産物処理基準に基づき、県発注工事の建設発生土を民間工事や民有地へ流用する制度が運用されている。令和6年6月より建設発生土の搬出先確認が最終搬出先まで義務化され、発生土の行方の追跡管理が強化された（三重県県土整備部技術管理課）。建設事務所単位で民間受入地の公募制度が整備されており、工事間流用や民有地利活用の仕組みが制度的に設けられている。

出典: 三重県「宅地造成及び特定盛土等規制法」ポータル／三重県「土砂等の埋立て等の規制に関する条例」／三重県「建設副産物処理基準」「建設発生土の民間受入地の公募要領」／三重県林業統計

三重県の公共建設投資は、令和7年度の公共事業実施予定箇所・事業費として県土整備部895箇所76,536百万円（農林水産部分を含む全体は94,808百万円）が公表されている（三重県「令和7年度公共事業実施予定箇所」、2025年公表）。内訳は通常分985箇所71,282百万円、国土強靱化分347箇所23,526百万円であり、近年の防災・減災事業の割合が相対的に大きい構造となっている。

建設発生土の発生量については、三重県単独の公表統計は確認できなかった。全国ベースでは、国土交通省「平成30年度建設副産物実態調査」で建設発生土の搬出量が約1億3,263万m³（全国計）、有効利用率は79.8%（前回調査比+2.0ポイント）と公表されている。次回の包括調査として令和6年度建設副産物実態調査が実施中であり、結果は近く公表される見込みである。

三重県では南部の山岳地帯を縦断する道路工事（紀勢自動車道・熊野尾鷲道路等）において、山地トンネル掘削に伴う大量の建設発生土が発生しやすい地形条件にある。北部では伊勢湾岸の埋立地造成・工業用地整備・道路改良工事が続き、土砂の需要と供給が混在する構造が成立している。三重県建設副産物処理基準に基づく民間受入地の公募制度が整備されており、工事間流用や民有地利活用の仕組みが制度的に設けられている。

出典: 三重県「令和7年度公共事業実施予定箇所」（2025年公表）／国土交通省「平成30年度建設副産物実態調査結果（確定値）」／三重県「建設発生土の民間受入地の公募要領」

三重県の残土搬送において中枢をなすのが、北部の高速道路ネットワークである。伊勢湾岸自動車道（豊田東JCT〜四日市JCT、延長56.4km）は東名阪自動車道・新名神高速道路と四日市JCTで結節し、愛知県方面への主要幹線を形成する。新名神の新四日市JCT〜亀山西JCT区間（2019年3月開通）により東名阪道四日市〜亀山間の渋滞が大幅に削減され、中部地域の広域物流動線が改善した（NEXCO中日本）。名阪国道（国道25号自動車専用道路）は亀山ICを起点に奈良・大阪方面へ、伊勢関ICは東名阪道と接続し、内陸部からの搬出経路として機能する。

南部においては、紀勢自動車道・熊野尾鷲道路（国道42号）が尾鷲〜熊野を結ぶルートとして整備が進み、地理的に孤立しがちな南紀エリアからの残土の域外搬出経路として重要性が増している。同道路は令和3年8月に熊野尾鷲道路II期が開通し、南北幹線の接続が一段と向上した。

四日市港は三重県最大の国際貿易港であり、土砂の海上輸送拠点としての機能も有しており、大規模工事由来の建設発生土を伊勢湾経由で搬出・受入れする動線が形成されうる。隣接県へのアクセスは、愛知県（伊勢湾岸道・東名阪経由）、岐阜県（東海環状道経由）、滋賀県・奈良県（名阪国道・新名神経由）、和歌山県（国道42号）と、多方面に開かれている。ただし南部・東紀州エリアは山間地形のため大型車両の通行制約が残り、搬出コストが高くなる傾向がある。

出典: NEXCO中日本「新名神 新四日市JCT〜亀山西JCT開通」／三重県「道路開通情報」／国土交通省紀勢国道事務所