神奈川県の建設発生土・残土マッチング｜神奈川エリアの受入先・処分費相場

神奈川県は横浜市・川崎市・相模原市の3政令市に加え、藤沢市・厚木市・小田原市など多数の中核都市を擁する首都圏の主要建設市場です。横浜市内の大規模再開発工事（みなとみらい・横浜駅周辺）、川崎市の工場跡地再開発、相模原市のリニア中央新幹線神奈川新駅（橋本）関連工事など、建設発生土の発生量は全国でも上位に入る水準です。受入地の確保は極めて困難で、静岡・山梨・群馬への広域搬出が常態化しています。

神奈川県の建設発生土・残土マッチングの特徴

神奈川県は東部（横浜・川崎）と西部（小田原・南足柄・箱根）で地形と建設特性が大きく異なります。東部は東京都と同様に発生一辺倒の都市部で、受入地がほぼない状況です。

横浜市みなとみらい地区の超高層ビル建設、横浜駅西口再開発では地下30m超の掘削が行われており、大量の礫・砂礫土が発生します。相模原市橋本周辺はリニア新駅の建設計画に伴い、周辺開発工事が活発化しています。

西部（小田原・箱根・相模原北部）は山岳・丘陵地形が多く、道路改良・宅地開発の切土による発生土が出ます。搬出コストは高くなりやすいですが、東部と比べて受入地候補が存在するケースもあります。

神奈川県における残土処分費の相場

神奈川県は東京に次ぐ高水準の処分費です。受入地の確保が困難なため、搬出距離100km超（静岡・山梨・群馬）への搬出コストが処分費の大部分を占めます。

神奈川県の主な発生土発生工事

横浜みなとみらい・横浜駅周辺の再開発工事 みなとみらい21地区の超高層ビル建設、横浜駅西口の大規模再開発（KITTE横浜等）では、地下掘削による礫・砂礫土が大量に発生します。1案件あたり1万〜5万m³規模になるケースがあります。

リニア中央新幹線神奈川新駅（橋本）関連工事 相模原市橋本駅周辺のリニア新駅建設工事・周辺開発工事では、トンネル掘削土と地表面の掘削土が発生します。

川崎市の工場跡地再開発工事 川崎市川崎区・幸区の工場跡地を再開発した複合施設・マンション建設では、基礎工事による発生土が出ます。工場跡地からの発生土は土壌汚染調査が必須です。

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の改良工事 相模原市〜厚木市区間の圏央道改良工事、新名神自動車道の神奈川区間整備工事では、掘削土が発生します。

神奈川県での残土受入先選定のポイント

広域搬出の搬送費計算 神奈川から静岡・山梨・群馬まで搬出する場合、往復200〜300kmの搬送費が加算されます。受入単価が低くても搬送費が高くなるため、総コスト（処分費＋搬送費）での比較が必要です。

土壌汚染調査の先行実施 川崎区・幸区の工場跡地、横浜市内の旧工場・旧ガソリンスタンド跡地からの発生土は土壌汚染リスクが高い地域です。工事着手前に土壌汚染調査を実施します。

搬出時間帯の制限確認 横浜市・川崎市内は大型ダンプの通行時間制限があります。夜間搬出許可の申請スケジュールを工程計画の早期段階から設定します。

神奈川県でツチオクを使うメリット

ツチオクは神奈川県内の限られた受入先情報に加え、静岡・山梨・群馬・茨城・栃木の広域受入先まで横断的に検索できます。総コスト（処分費＋搬送費）で比較し、最も経済合理性の高い受入先を選択できます。

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神奈川県は全国で5番目に小さい面積（約2,416km²）に全国2番目の人口（約920万人）を擁する過密県であり、首都東京に隣接することから開発圧力が極めて強く、農地・森林から宅地への転換が継続的に進んでいる。土地の希少性が高く、建設工事に伴う残土の発生と受入地確保の双方が慢性的な課題となっている。

建設発生土に関する規制は、2段階の体系で運用されている。まず、神奈川県土砂の適正処理に関する条例（通称「土砂条例」）に基づき、建設工事で発生した土砂を500立方メートル以上搬出する場合は処理計画書の届出が義務付けられていた。次に、2021年の熱海市土石流災害を契機に制定された「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」が2023年5月に全国施行され、神奈川県では令和7年（2025年）4月1日から同法に基づく規制を本格開始した。

令和7年4月1日付で、神奈川県所管の29市町村全域が「宅地造成等工事規制区域」および「特定盛土等規制区域」に指定された（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は各市が指定権者）。道路網の発達により規制が緩い区域に土砂搬入が集中するリスクを考慮し、両区域の規制対象規模を同一に設定している点が神奈川県の運用上の特徴である。許可が必要となる盛土は高さ2m超のものが対象となる。

循環型社会づくりの面では、神奈川県が2024年3月に策定した「神奈川県循環型社会づくり計画」（計画期間2024〜2030年度）において、資源循環・適正処理・災害廃棄物対策が推進されている。公共工事の建設発生土については、県が「建設発生土情報システム」を1999年度から運営し、発生側・受入側の情報を集約・提供している。

出典: 神奈川県「盛土規制法の施行に伴う規制について」（2025年4月1日施行）／神奈川県「神奈川県循環型社会づくり計画」（2024年3月策定）／神奈川県「土砂条例」

神奈川県は首都圏南部の中枢として、大規模な都市再開発・インフラ整備・港湾開発が複数同時進行しており、建設発生土の恒常的な大量発生が見込まれる地域である。

横浜都心部では、みなとみらい21地区を中心に再開発が継続している。2025〜2028年にかけて複数の大規模複合施設が竣工予定であり、地下工事・基礎工事に伴う発生土が生じ続けている。横浜港の新本牧ふ頭整備事業（令和元年度〜令和13年度）は海面埋立面積約140haに及ぶ大規模プロジェクトであり、市内公共工事発生土の主要受入先でもある一方、岸壁本体の建設に伴い相当量の発生土が生じる構造となっている。

リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称・相模原市緑区橋本駅南側）は延長約1km・深さ約30mの大規模地下駅として建設中であり、2027年3月完成を目指している。2025年6月にはシールドマシンが搬入され、第2首都圏トンネルの掘削が開始された。関連する立坑・シールドトンネル工区からの発生土が県内各所で生じている。

道路インフラでは、圏央道の高速横浜環状南線・横浜湘南道路が全線の7割以上をトンネル・地下構造で建設中であり、掘削土の発生が続いている。全国の建設投資見通し（国土交通省、令和6年度）は前年度比2.7%増の73兆200億円と見込まれており、このうち関東圏が最大のシェアを占める。国土交通省の平成30年度建設副産物実態調査では、建設発生土の全国発生量は約1億3,263万m³、有効利用率は79.8%と公表されている。令和6年6月からは建設発生土の最終搬出先確認制度が本格運用となり、施工業者は搬出先を最終処分地まで書面で確認・5年間保存する義務を負っている。

出典: 国土交通省「令和6年度建設投資見通し」（2024年公表）／国土交通省「平成30年度建設副産物実態調査結果（確定値）」／国土交通省京浜港湾事務所「横浜港新本牧ふ頭」／JR東海「中央新幹線神奈川県駅新設工事」プレスリリース（2024年10月22日）

神奈川県は東京都と静岡県・山梨県の間に位置し、東西・南北を貫く複数の高速道路網が交差する、広域物流の要衝である。建設発生土の搬送においても、この道路網の充実が大きな利点となっている。

主要高速道路として、東名高速道路が県の北西部（横浜青葉IC〜大井松田IC）を東西に走り、東京・静岡方面への幹線軸を形成する。新東名高速道路は秦野市を通過し、東名とともに静岡県方面への2本柱となっている。圏央道（首都圏中央連絡自動車道）は海老名JCTを核として広域ネットワークを形成し、神奈川県内では高速横浜環状南線・横浜湘南道路として整備中である（トンネル工事が主体で開通時期を再検討中）。横浜横須賀道路は横浜市南部〜横須賀市を縦断し、三浦半島方面の搬送に対応する。首都高速神奈川線（横羽線・湾岸線・横浜環状北線等）は横浜港・川崎港エリアと首都高全線を接続する。

港湾機能も建設発生土の動線において重要な役割を担う。横浜港では横浜港埠頭株式会社が大黒ふ頭中継所・幸浦中継所で市内公共工事発生土を受け入れ、新本牧ふ頭（令和元年度〜令和13年度事業、海面埋立面積約140ha）の造成に投入している。500m³以上の搬出案件は港湾局・みどり環境局との事前調整が必要である。

隣接県へのアクセスでは、東京都方面は首都高・東名・国道1号・国道15号で常時接続しており、残土の都内物件・都外搬出先への輸送が容易である。静岡県方面は東名・新東名の2ルートが確保されており、大規模工事での遠距離搬送にも対応できる。山梨県方面は中央自動車道が連絡軸となる。一方、横浜市・川崎市の都市部では狭隘道路が多く、大型ダンプの走行に制約がある路線が存在するため、搬出元の現場条件に応じた車種・ルート選定が重要となる。

出典: 国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所「神奈川県における計画」／横浜港埠頭株式会社「建設発生土の受入」／国土交通省京浜港湾事務所「横浜港新本牧ふ頭地区」