北海道の建設発生土・残土マッチング｜北海道エリアの受入先・処分費相場

北海道は日本最大の面積を持つ道であり、札幌市・旭川市・函館市・釧路市・帯広市など広域に都市が分散しています。北海道新幹線の札幌延伸工事（2030年度目標）による大量の掘削ずり発生、札幌市内の再開発工事・道路拡幅整備、農業土木工事（ほ場整備・農業用水路整備）による発生土、北海道胆振東部地震（2018年）後の復旧・防災工事の継続と、発生土の種類・規模が多岐にわたります。広大な農地・山林が受入地候補として存在しますが、冬期施工制約が処分計画に大きく影響する地域です。

北海道の建設発生土・残土マッチングの特徴

北海道は道内各都市の間に広大な農地・牧草地・山林が広がっており、受入地としての潜在的な余地は全国でも最大規模です。一方で、各都市間の距離が長く、搬送コストが処分費の大部分を占める構造になっています。

札幌市内（中央区・北区・白石区・厚別区）の工事では、地下掘削・基礎工事による発生土が主な供給源です。市内では受入地がほぼなく、江別市・北広島市・恵庭市・千歳市方面への搬出が一般的です。

農業土木工事（ほ場整備・農業用排水路の更新）は北海道全域で継続的に行われており、農地整備による切土土量が大量に発生しています。この農業土木発生土は品質が安定しており、道路改良・宅地造成の盛土材として利用されるケースが多い土質です。

北海道における残土処分費の相場

北海道は全国で最も残土処分費が低水準の地域のひとつです。広大な受入地候補の存在と、建設投資の規模感のバランスから処分費が抑えられています。帯広・釧路の道東エリアは特に低コストです。

北海道の主な発生土発生工事

北海道新幹線の札幌延伸工事 JR北海道・鉄道建設・運輸施設整備支援機構が進める北海道新幹線（新函館北斗〜札幌）の建設工事では、山岳トンネル・市街地シールドトンネルの掘削による大量の発生土（ずり）が発生しています。1工区あたり数万〜数十万m³規模の発生が見込まれます。

札幌市内の再開発・インフラ整備 札幌駅前の超高層ビル建設（北5西1・西2地区再開発）、地下鉄延伸計画関連工事、市道整備・下水道更新工事では、地下掘削土が発生します。

農業土木工事（ほ場整備・水路更新） 石狩平野・十勝平野・上川盆地のほ場整備事業では、農地の区画整理・排水路整備による切土発生土が大量に出ます。品質が安定した砂礫系土質で、道路・宅地造成の盛土材として流通価値があります。

道路改良・橋梁整備工事 国道5号・国道12号・国道36号の改良工事、老朽橋梁の架替え工事では、路面掘削・橋台整備による発生土が出ます。

北海道での残土受入先選定のポイント

農地法・盛土規制法の確認 北海道の農地への残土搬入は農地転用手続きと盛土規制法の許可確認が必要です。農業委員会の審査が求められるため、早期申請が重要です。

冬期施工の制約 北海道は11月〜4月の長期間、積雪・凍結により搬出が困難または不可能になる地域です。年間施工期間（5月〜10月）を前提とした搬出計画を策定し、夏期・秋期に集中搬出できる計画を立てます。

長距離搬送コストの試算 北海道は道内各地点間の距離が長く、搬送費が処分費全体の7〜8割を占めることがあります。受入単価だけでなく距離・搬送コストを含めた総コストで判断します。

北海道でツチオクを使うメリット

ツチオクは北海道全域の受入先情報を一元管理し、札幌から旭川・帯広まで距離・コストで比較できます。新幹線延伸工事の大量発生ずりに対応した大容量受入先の情報も管理しており、大規模工事の処分計画立案を支援します。

冬期の搬出停止期間を組み込んだ年間搬出スケジュール管理にも対応します。

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北海道の総面積は約8万3,422km²（2025年1月1日現在）で、日本の国土面積の約22%を占める。土地利用の特徴は農地と森林の圧倒的な占有率にある。耕地面積は令和2年時点で約114万ha、全国の約4分の1が北海道に集中している。森林面積は2021年4月1日現在で約554万haに達し、道内土地面積（北方領土除く）の約70.6%を占める（農林水産省・北海道農政事務所、北海道庁データブック）。

この広大な農地・森林が建設発生土の受け入れを複雑にする。農業振興地域の農用地区域内では、農業以外の用途への転用は厳格に制限されており、残土の搬入・盛土には北海道知事の許可が必要となるケースがある。農地転用は農地法のほか「農業振興地域の整備に関する法律」「都市計画法」等との重複規制を受ける（北海道農政部農業経営局農地調整課）。

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）については、令和5年5月26日に全国一律で施行された。北海道では段階的に規制区域を公表・施行しており、2025年時点で68市町村が規制開始済み（札幌市・旭川市・函館市は政令市・中核市として独自対応）、さらに54市町村が2026年7月1日より規制を開始する予定である。規制区域内での一定規模以上の盛土・土砂仮置きには北海道知事の許可または届出が必要となる（北海道建設部まちづくり局都市計画課）。

建設リサイクルの推進については、北海道開発局・北海道・札幌市等で構成する「北海道地方建設副産物対策連絡協議会」が「北海道地方建設リサイクル推進計画」を策定。建設発生土については北海道開発局が「土砂バンク（資源バンク）」を運用し、官民が連携して土砂の発生・需要情報を共有・マッチングする仕組みを整備している（北海道開発局事業振興部技術管理課）。全国の建設発生土有効利用率は平成30年度調査で79.8%であり、北海道でもこの水準の達成を目標に取り組みが進む。

出典: 農林水産省北海道農政事務所「北海道における令和2年耕地面積」／北海道庁データブック（地勢・林業）・北海道農政部農地調整課／北海道建設部まちづくり局都市計画課「盛土規制法トップページ」（2025年確認）／北海道開発局「資源バンク（土砂バンク）」／国土交通省「建設発生土の有効利用」

令和6年度の北海道内建設投資額（出来高）は3兆5,929億円に上り、そのうち公共工事が2兆1,456億円（構成比59.7%）、民間工事が約1兆4,472億円（40.3%）となっている（北海道建設部「令和6年度版北海道における建設業の概況」2025年）。公共工事の比率が全国平均を大きく上回る構造は、北海道開発局による国直轄事業（北海道開発予算）が上乗せされることによるもので、道路・治水・農業農村整備・港湾整備が恒常的な大規模土工事を生む要因となっている。

建設発生土の発生量に影響する主要プロジェクトとして、北海道新幹線（新函館北斗〜札幌間、延長約212km）のトンネル工事がある。延長の約80%（約168.7km）がトンネル区間であり、掘削土の総発生量は約2,000万m³と見込まれている。このうち約3分の1が自然由来の重金属等を含む「要対策土」、残り約3分の2が「無対策土」であり、要対策土の処分先確保が長期課題となっている。開業見通しは2038年度末頃まで延伸されており、長期にわたる建設発生土の発生・処理が続く見通しである（鉄道・運輸施設整備支援機構〈JRTT〉）。

札幌都心では、北4西3地区第一種市街地再開発事業（地上33階・高さ158.57m、総事業費約1,860億円）が2025年3月に本体工事に着工し2028年7月末竣工予定、北5西1・西2地区再開発（高さ約245m）は2034年度全体完成予定と、大規模地下・基礎工事に伴う発生土が継続的に生じる見通しである。ラピダス（千歳市美々地区、敷地面積約128万m²）では鹿島建設が2023年5月より造成工事に着手し工場建設が進行中であり、大規模造成に伴う発生土の処理が課題となっている。

令和6年度に道内で発注された公共工事は、工事件数が20,410件（前年度比25.5%増）、請負契約額は1兆8,068億円（前年度比602億円増）となっており（北海道建設部「建設業の概況」）、恒常的な大規模発注が建設発生土の安定的な発生をもたらしている。全国の建設発生土有効利用率は平成30年度調査で79.8%である。

出典: 北海道建設部「令和6年度版北海道における建設業の概況」（2025年）／JRTT鉄道・運輸機構「北海道新幹線トンネル発生土の対応について」（2024年5月）／ダイビル株式会社プレスリリース「北4西3地区第一種市街地再開発事業新築工事着工」（2025年）／鹿島建設「ラピダス千歳工場土地造成着手」（2023年）／国土交通省「平成30年度建設副産物実態調査結果」

北海道の道路網は、本州と比較して格段に長い輸送距離が特徴である。高速道路は道央自動車道（虻田洞爺湖IC〜士別剣淵ICを中心に延長約444km）、道東自動車道（千歳恵庭JCT〜釧路西IC、2024年12月22日の阿寒IC〜釧路西IC間開通により全線接続）、札樽自動車道（小樽〜札幌間）が主軸を形成する（NEXCO東日本・北海道開発局）。道東道の全線接続により、札幌〜釧路間が高速道路で結ばれ、東部方面への物流動線が改善された。残土運搬の実務では、高速道路ICから現場までの一般道区間が長くなりやすく、1回の運搬距離が50〜100km超に及ぶケースも珍しくない。

港湾は残土の海上輸送における重要な拠点となりうる。苫小牧港は令和6年の取扱貨物量が約8,746万トン（北海道港湾統計速報版）で道内最大の国際拠点港湾であり、RORo船・フェリーによる内地との物流軸を担う。石狩湾新港は国道337号（道央圏連絡道路）でアクセスし、石狩・小樽・千歳方面を結ぶ広域道路と直結している。室蘭港は令和6年取扱貨物量約1,548万トンで、鉄鋼・石炭など重量貨物に強い港湾特性を持つ（北海道総合政策部航空港湾局）。

残土運搬の動線として、道央圏（札幌・千歳・苫小牧）では道央道・道東道・道央圏連絡道路の組み合わせが主軸となる。道南（函館方面）は道央道・国道5号経由、道北（旭川・稚内方面）は道央道・深川留萌道・旭川紋別道が動線となるが、各地点間の距離は200〜400kmに及ぶ場合もある。冬期（11月〜3月頃）は積雪・凍結・路面状況により運搬計画の修正が必要となることが多く、年間を通じた安定的な搬出入には季節変動を考慮したスケジュール管理が不可欠である。

出典: NEXCO東日本・北海道開発局「道央自動車道・道東自動車道路線情報」／北海道開発局「道東自動車道（阿寒IC〜釧路西IC）開通」（2024年12月22日）／北海道総合政策部航空港湾局「令和6年北海道港湾統計年報（速報版）」（2025年）