福岡県の建設発生土・残土マッチング｜福岡エリアの受入先・処分費相場

福岡県は九州最大の建設市場であり、福岡市の天神ビッグバン・博多コネクティッドによる大規模再開発工事、北九州市の工場跡地再開発、九州新幹線・西九州新幹線関連の後続インフラ整備工事まで、建設発生土の発生量は九州全体でも突出しています。福岡市内は受入地がほぼなく、佐賀・熊本・大分方面への広域搬出が常態化しています。

福岡県の建設発生土・残土マッチングの特徴

福岡市内（博多区・中央区・早良区・西区）は天神ビッグバン（天神地区の大規模再開発規制緩和）による超高層ビル建設が集中しており、地下掘削土が大量に発生しています。福岡市内の地下鉄空港線の沿線開発も活発です。

北九州市（八幡東区・八幡西区）は製鉄所・化学工場の跡地再開発が進んでおり、工場跡地特有の土壌汚染対策を経た発生土の処分が課題となっています。

久留米市・大牟田市など筑後地方は農業が盛んで、農地への残土搬入には農地法・盛土規制法の確認が必要です。一方、筑後平野の農村部は受入地候補として機能しているケースもあります。

福岡県における残土処分費の相場

福岡市内は九州でも最高水準の処分費です。天神ビッグバン期間中（2035年まで）は受入先の逼迫が続く見込みです。

福岡県の主な発生土発生工事

天神ビッグバン・博多コネクティッドの再開発工事 福岡市の天神地区・博多駅周辺の超高層ビル建設では、地下30m超の掘削工事が集中しています。1案件あたり1万〜10万m³規模の発生土が出るケースがあります。天神ビッグバンの期限（2025年）に向けた工事集中から、受入先の需要が逼迫しています。

北九州市の製鉄所・工場跡地再開発工事 八幡東区の新日本製鉄（日本製鉄）八幡製鉄所の関連施設跡地再開発では、工場跡地の土壌汚染対策を経た発生土の処分が必要です。

九州自動車道・福岡都市高速道路の改良工事 九州道の路面補修・盛土補強工事、福岡都市高速の橋梁補修・IC改良工事では掘削土が発生します。

博多港の港湾施設整備工事 博多港のコンテナターミナル拡張・岸壁改良工事では、埋立地の整備・地盤改良による発生土が出ます。

福岡県での残土受入先選定のポイント

北九州の土壌汚染対応 北九州市の製鉄所・化学工場跡地からの発生土は土壌汚染リスクが高く、土壌汚染対策法の調査報告書が受入先交渉の前提です。

天神ビッグバン期間中の受入先早期確保 福岡市内の大規模再開発が集中する時期は、受入先の競争が激化します。工事着工前に受入先を確保し、代替先も確保しておくことが重要です。

農地法・盛土規制法の確認 筑後平野の農地への残土搬入は農地転用手続きと盛土規制法の許可確認が必要です。

福岡県でツチオクを使うメリット

ツチオクは福岡市・北九州市から筑後・佐賀・熊本・大分方面まで広域に受入先情報を管理します。天神ビッグバン期間中の受入先逼迫状況をリアルタイムで把握し、早期の受入先確保を支援します。

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福岡県は九州の政治・経済の中心地として、人口増加と旺盛な都市開発が継続している。福岡市の人口は2023年10月時点で約164万3,000人と、1995年比で約27.8%増加しており、全国有数の人口流入都市として宅地・商業地の需要が高い。こうした都市成長を背景に、建設発生土の適正管理は重要な政策課題となっている。

建設発生土の規制面では、旧来の「福岡県土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例」が段階的に廃止され、2023年5月施行の「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」への一本化が進んでいる。福岡県（北九州市・福岡市・久留米市を除く）では2025年10月1日に規制区域を指定し、同法に基づく許可・届出の運用を開始した。福岡市は同年5月26日、北九州市と久留米市はそれぞれ独自の施行スケジュールで対応しており、2026年4月1日をもって旧条例は全廃となった。規制区域は北九州・福岡・筑後・筑豊の4地域に区分され、計55市町村をカバーする。宅地造成工事規制区域と特定盛土等規制区域の二類型が設けられ、一定規模以上の盛土工事には事前許可が必要となった。

建設リサイクルの観点では、国土交通省「平成30年度建設副産物実態調査（九州地方版）」（九州地方整備局、2020年1月発表）によると、九州地方の建設発生土の搬出量は約2,211万m³（前回調査比13.0%増）で、有効利用率は約72.2%（前回比5.1ポイント低下）であった。全国平均の有効利用率約79.8%（同調査確定値、国土交通省）を下回っており、九州地方では搬出土の受け皿確保と再利用促進が課題となっている。福岡県は認定リサイクル製品の公共工事への積極的採用方針を定めており、建設発生土を活用した再生路盤材等の使用を推進している。

出典: 国土交通省九州地方整備局「平成30年度建設副産物実態調査結果（九州地方版）」（2020年1月）／福岡県「盛土規制法の運用について」（2025年）／福岡県「福岡県土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例の廃止について」（令和8年3月27日公布）

福岡市・北九州市を中心とする福岡県の建設投資は、全国的な人口減少下でも高水準が続いている。その主因は、国家戦略特区に指定された天神地区・博多地区における大規模再開発と、都市インフラ整備の継続にある。

天神ビッグバンは、2015年に福岡市が開始した天神エリアの容積率緩和策による民間ビル建て替え誘導プロジェクトで、2025年3月末時点で建築確認申請93棟・竣工74棟を達成し、当初目標の30棟を大幅に上回る進捗を示している（福岡市公式データ）。地下掘削を伴うビル建て替えが集中するため、建設発生土が継続的に生じるエリアとなっている。

博多コネクティッド（2019年開始）は博多駅周辺80haを対象とした再開発誘導策で、2028年を目途に20棟以上の建て替えを推進する計画。2025年3月時点で建築確認申請32棟、建設投資効果として約2,600億円が推計されている。西日本シティ銀行本店本館建替えプロジェクト（延床面積約75,678m²、2026年1月竣工）など大型案件が相次ぐ。

都市基盤整備では、福岡市地下鉄七隈線の天神南〜博多間延伸（延長約1.4km）が2023年3月27日に開業した。住宅着工についても、建築着工統計調査（国土交通省）によると福岡県全体の新設住宅着工は2023年に持家・分譲住宅で17,791戸を記録しており、集合住宅・商業施設を含めた総着工戸数ベースでは地下根切り土が継続的に発生する構造にある。

全国建設投資見通し（国土交通省、2024年度）は名目73兆200億円（前年度比2.7%増）と推計されており、九州・福岡も好調な建設需要が続いている。九州地方の建設発生土有効利用率は平成30年度調査で約72.2%と全国平均（79.8%）を下回っており、受け入れ先の確保が地域の課題となっている。

出典: 福岡市「天神ビッグバン」（建築確認申請93棟・竣工74棟、2025年3月末）／福岡市「博多コネクティッド」／国土交通省建築着工統計調査（e-Stat収録）「令和5年新設住宅着工戸数・都道府県別」／国土交通省「令和6年度建設投資見通し」／国土交通省九州地方整備局「平成30年度建設副産物実態調査結果（九州地方版）」

福岡県は九州の交通結節点であり、高速道路・港湾・国際空港が密に整備されている。残土・建設発生土の域内外輸送において利便性の高い環境が整っている。

高速道路網では、九州自動車道（総延長346.3km、北九州市門司区〜鹿児島市）が県内を南北に貫通し、北九州市・福岡市・久留米市などの主要都市を結ぶ基幹ルートをなす。福岡都市高速道路は福岡市とその周辺に延びる総延長約59.3kmの放射環状型ネットワークで、博多・天神エリアの建設現場から埋め立て地・処分場へのアクセスを担う。西九州自動車道は福岡市から佐賀県唐津市方面へ延び、佐賀県内への残土搬出ルートとして機能する。東九州自動車道は北九州市を起点として大分・宮崎方面へ南下し、2016年の開通により北九州市から宮崎市までが高速道路1本で結ばれた。

港湾は、博多港（福岡市）と北九州港が主要拠点となる。博多港は2023年度に約3,445万トンの貨物を取り扱い、コンテナ取扱量は同年で約98万TEUに達する。大型土運船の受け入れ岸壁も整備されており、浚渫土や建設発生土の海上輸送にも活用される。北九州港は国内有数の特定重要港湾で、製造業集積地との連携も強い。

隣接県へのアクセスは良好で、佐賀県方面は西九州道・国道202号経由、大分県方面は東九州道・大分自動車道経由、熊本県方面は九州自動車道経由でいずれも1〜2時間圏内に収まる。このため、受け入れ先の少ない土砂を隣接県の採石場跡地・農地造成地・公共工事現場へ搬出する広域マッチングが成立しやすい地理的条件にある。

出典: 国土交通省九州地方整備局「九州自動車道 路線概要」／西日本高速道路（NEXCO西日本）「東九州自動車道」／福岡都市高速道路公社「路線概要」／日本経済新聞「九州主要港の貨物量」（2024年8月報道）