千葉県の建設発生土・残土マッチング｜千葉エリアの受入先・処分費相場

千葉県は首都圏の主要な建設市場であり、千葉市・船橋市・柏市・市川市・松戸市など多数の大都市が集積しています。千葉みなとエリアの再開発工事・幕張新都心の後続開発・成田空港の拡張工事（成田空港機能強化計画）・外房・九十九里の防災インフラ整備など、多様な建設発生土の発生源があります。東京都と同様に都市部では受入地が少なく、茨城・栃木・群馬方面への広域搬出が常態化しています。

千葉県の建設発生土・残土マッチングの特徴

千葉県の北西部（市川市・船橋市・習志野市・千葉市）は東京23区に近い都市部で、受入地がほとんどなく、発生土の処分先確保が難しい地域です。成田空港周辺（成田市・香取市）は拡張工事が進んでおり、空港敷地内の整備・周辺インフラ工事から大量の発生土が出ています。

房総半島南部（館山市・南房総市・鴨川市）は山林・農地が多く、受入地候補として機能している地域がありますが、搬出距離が長くなりやすい難点があります。

東葛エリア（柏市・流山市・野田市）は首都圏近郊の宅地開発が活発で、発生土の処分需要が高い一方、TXつくばエクスプレス沿線（流山おおたかの森周辺）の開発では受入地候補も若干存在します。

千葉県における残土処分費の相場

千葉県北西部（東京隣接エリア）は東京都と同水準の処分費です。成田・房総エリアは受入地の余地があり、比較的低コストでの処分が可能です。

千葉県の主な発生土発生工事

成田空港機能強化計画の工事 成田空港の第3滑走路整備・ターミナル拡張・空港アクセス道路整備では、大規模な土工事が進行しています。1プロジェクトあたり数万〜数十万m³規模の発生土が出る見込みです。

幕張新都心・千葉みなとの後続開発工事 幕張新都心の商業・住宅開発、千葉みなとの再開発では、埋立地上での基礎工事・地盤改良による発生土が出ます。

外房・九十九里の防災インフラ整備 九十九里沿岸の防潮堤整備、外房方面の津波対策工事では、大規模な土工事が行われています。盛土材として良質な発生土の需要があります。

北総鉄道・東葛エリアの宅地開発 北総線沿線・TXつくばエクスプレス沿線の大規模宅地造成では、丘陵地の切土による発生土が出ます。

千葉県での残土受入先選定のポイント

埋立地・干拓地由来の土質確認 千葉県臨海部の埋立地・干拓地（市川市・船橋市・習志野市）からの発生土は、含水比が高く軟弱な場合があります。盛土材として利用できないケースがあるため、土質確認が重要です。

成田空港周辺の搬出許可確認 成田空港周辺は空港管理区域・航空法の制限があります。工事計画と搬出ルートを事前に確認します。

茨城・栃木への広域搬出の試算 千葉北西部から茨城・栃木への搬出は往復150〜250km程度です。受入単価と搬送費のトータルコストを試算して判断します。

千葉県でツチオクを使うメリット

ツチオクは千葉県全域から茨城・栃木・群馬の広域受入先まで一元的に検索できます。成田空港工事のような大規模発生案件では、複数の受入先を組み合わせた分散搬出計画を立てるうえでの情報収集コストを削減できます。

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千葉県は、東京湾に面する湾岸・臨海エリア（千葉市・市川・船橋・浦安）、内陸の農業・住宅開発エリア（柏・松戸・流山・印西・成田周辺）、南部の房総丘陵エリアという三層構造の土地利用特性を持つ。湾岸・臨海部では大規模な埋立造成地が広がる一方、内陸部では宅地・工業用地開発に伴う切土・盛土が継続的に発生する。房総丘陵では農地転用・リゾート開発が限定的に続いており、土質は粘性土・シルト系が多い。

建設発生土の規制体制として、千葉県は全国に先駆けた残土規制の先進県である。県内市川市が1980年に全国初の残土条例を制定し、その後各市町村が独自条例を整備した。千葉県は1997年以降、県条例「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」（いわゆる千葉県残土条例）を施行している。同条例は、土砂等の埋立てに供する面積が3,000平方メートル以上の特定事業を許可制とし、土壌汚染防止と災害防止の両軸で規制する内容となっている。

2025年5月26日からは、盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）に基づく規制区域として千葉県全域が指定され（千葉市・船橋市・柏市は各市対応）、500平方メートルを超える盛土等の行為には県知事許可が必要となった。盛土規制法は災害防止を目的とするが、土壌汚染防止の観点は対象外のため、千葉県残土条例は廃止されず並行運用が継続される。これにより、一定規模以上の建設発生土の受入・埋立には両制度の要件を満たす必要がある。

建設副産物の循環利用については、千葉県は国の「建設リサイクル推進計画2020」に基づき、千葉県建設リサイクルガイドラインを運用中である。県が事業主体の公共工事では、令和5年5月施行の「建設発生土管理基準」に従い、搬出・搬入時の管理調書作成・地質分析・保存（工事完了日から3年間）が義務付けられている。

出典: 千葉県「千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」／千葉県「盛土規制法の規制」／千葉県「建設発生土管理基準（令和5年5月26日施行）」

千葉県の建設活動は近年、住宅・非住宅の両面で高水準が続いている。千葉県の発表（令和6年建築着工統計、2025年公表）によると、令和6年（2024年）の建築物着工床面積は579万8千平方メートル（前年比4.6%減）、工事費予定額は約1兆6,412億円（前年比13.7%増）であった。令和5年の工事費予定額は約1兆4,437億円（前年比8.6%増）と、2年連続で大幅に増加しており、建設コスト上昇と大型プロジェクトの複合要因が背景とみられる。

県の公共工事関連では、令和6年度当初予算において千葉県土整備部の一般会計が総額約1,512億円（前年度比3.3%増）に上り、道路・河川整備を中心とした工事発注が継続している。

千葉県内の最大規模の発生土発生源として注目されるのは成田空港機能強化事業である。成田国際空港株式会社（NAA）が進めるC滑走路（3,500m）新設・B滑走路延伸事業では、南側造成工の切土量が約1,300万立方メートル、盛土量が約570万立方メートル（北側は切土約360万立方メートル・盛土約1,000万立方メートル）と、全体で切土約1,900万立方メートル規模の土工が伴う大規模プロジェクトである。本格工事は2025年5月から開始され、今後数年にわたり県内最大規模の建設発生土が継続的に発生する見込みである（数値出典: 成田空港機能強化関連公表資料・建設通信新聞Digital）。

圏央道の千葉区間未開通部（大栄JCT〜松尾横芝IC、約18.5km）では2026年度の全線開通を目指した工事が進行中であり、同工事でも一定量の建設発生土が発生する。湾岸・幕張エリアでは引き続き物流施設・商業施設の建設が活発で、着工床面積に占める工場・倉庫等の比率が高い傾向がある。

なお、千葉県全体の建設発生土発生量・再利用率の具体的な統計は、県の公式統計として現時点で確認できる年次データが見当たらないため、本稿では工事費・着工床面積・土工量を間接的な規模指標として記載した。全国値としては国土交通省の平成30年度建設副産物実態調査で有効利用率79.8%が確認されている。

出典: 千葉県「千葉県内における令和6年の建築着工状況について」／千葉県「千葉県の県土整備2024」／建設通信新聞Digital「成田空港C滑走路新設の造成工」／成田空港機能強化推進協議会公表資料／国土交通省「平成30年度建設副産物実態調査結果」

千葉県内の建設発生土の搬送は、高密度に整備された道路網を活用できる。主要幹線として、東京・江戸川区から千葉市中心部を結ぶ京葉道路（延長約35km）、東京外環道と接続し千葉・成田方面へ延びる東関東自動車道（東京〜成田間）、内房の木更津から館山へ向かう館山自動車道、そして千葉県を環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が骨格を形成する。圏央道は千葉県区間（約95km）の約8割が既開通で、未開通の大栄JCT〜松尾横芝IC区間（延長約18.5km）が2026年度の全線開通を目指して工事が進んでいる。全通後は、成田空港周辺・内陸工業団地・房総各地が環状軸でつながり、残土運搬の選択肢が広がる見込みである。

東京湾アクアラインは、神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ全長約15.1kmの海底トンネル・橋梁であり、神奈川・東京西部方面からの建設発生土を木更津・内房エリアで受け入れる動線として活用可能な位置にある。

港湾については、千葉港が令和5年の貨物取扱量1億2,624万トン（前年比7.6%減）で22年連続全国第2位の規模を誇り、内貿貨物5,327万トンを扱う。木更津港の同年取扱量は5,797万トン（前年比0.4%増）で、内貿貨物1,339万トンを処理する。両港は石油・製鉄関連が主軸であるが、内貿移出・移入の動線は建設系資材・土砂搬送の海上ルートとしても参照される。

隣接県へのアクセスとしては、東京都（江戸川区・葛飾区・江東区）とは京葉道路・中央環状線経由で直結し、埼玉県とは外環道・常磐道経由、茨城県とは常磐自動車道・東関東道経由でそれぞれ接続する。首都圏の大規模土木工事で発生した残土が千葉県内受入地へ向かう、あるいは逆に千葉県の工事発生土が隣接都県の埋立・盛土先へ搬出されるといった広域流通が物理的に成立しやすい環境にある。

出典: 千葉県「令和5年千葉港及び木更津港の港湾統計速報」／千葉県「首都圏中央連絡自動車道（圏央道）」