2026年改正建設リサイクル法への対応について

2026年に施行予定の建設リサイクル法改正に伴い、ツチオクとしての対応方針についてお知らせいたします。

2026年改正の主要ポイント（概要）

2026年の建設リサイクル法改正では、建設発生土の適正処理・有効活用に関する要件が強化される見込みです。現時点での公表情報をもとに、実務上影響が大きいと考えられる点を以下にまとめます。

（注：以下の内容は2025年12月時点の情報に基づくものであり、最終的な施行内容は官報・国土交通省の公示をご確認ください。）

（1）建設発生土の分類の明確化

建設発生土を「第1種〜第4種」に分類し、種別ごとの利用用途と最終処分場の要件が明確化される見込みです。施工者はどの種別の発生土かを確認・記録する義務が生じます。

（2）搬出先の事前確認義務の強化

建設発生土の搬出先を事前に確認し、記録として残す義務が強化される見込みです。「口頭で話し合って決めた」という従来の慣行は通用しなくなり、書面または電子記録での確認が求められます。

（3）電子マニフェストの適用拡大

現在は特定の産業廃棄物のみが対象の電子マニフェスト制度が、一定量以上の建設発生土にも適用が拡大される見込みです。

ツチオクは改正内容の確定後、速やかに対応機能の追加を行います。現時点で予定している対応内容は以下のとおりです。

対応1：種別情報の登録フィールド追加（2026年第1四半期目処）

案件登録時に「発生土種別（第1〜4種）」を選択・記録できるフィールドを追加します。種別判定の参考となる土質確認チェックリストも提供予定です。

対応2：搬出先確認書の電子保存機能（2026年第2四半期目処）

取引成約時に「搬出先確認書」を電子文書として作成・保存できる機能を追加します。ツチオク上での取引記録が、法改正後の搬出先確認書類として活用できるよう設計します。

対応3：搬出・搬入記録のエクスポート機能（2026年第2四半期目処）

取引履歴・搬出量・搬入先情報をCSVまたはPDF形式でエクスポートできる機能を追加します。行政への報告・監査対応に活用できます。

法改正の施行日が確定した後、詳細な実務対応手順についてツチオクのブログおよびお知らせで説明いたします。

現時点で以下の準備を進めておくことを推奨します。